太陽光発電・メガソーラー関連で最近気になった記事・投稿をいくつか貼らせていただきます。
【小池都知事、ソーラーパネル義務化で「東京の戸建て」100万円値上げ報道にあふれる憤慨…太陽光発電会社から200万円献金の過去も】
2025年4月以降、東京都の新築戸建て住宅の販売価格が100万円前後も値上がりする――。
6月15日、日本経済新聞が報じたところによると、41社の住宅メーカーのうち、「100万円以上」の価格上昇を見込む企業が4割を超えており、新築戸建て価格が大幅に値上がりする可能性が高いという。
(中略)
先の日経の記事によると、都内の新築戸建ての平均販売価格は、この10年間で約980万円も上昇している。太陽光パネル設置義務化により、さらに100万円も値上がりすることに「X」では憤慨する声があがっている。
《都知事選の争点にしてもらってもよさそう。太陽光普及は必要だろうけれど、強制はやりすぎ》
《夏には70℃から80℃の高温になる太陽光発電パネルで東京都のヒートアイランド現象が更に重症化しそうだ！》
小池都知事と太陽光をめぐっては、こんなことも思い出される。
2021年8月、『しんぶん赤旗』は、太陽光発電をめぐる巨額の詐欺事件で社長が起訴された「テクノシステム」側から、小池知事に200万円が献金されていたことを報じている。
「当時、“献金問題” として、小池都知事にも説明責任が求められましたが、小池知事から直接の言及はありませんでした」（政治担当記者）
費用だけではない。災害時の太陽光発電施設の危険性が次々と明らかになっている。
「能登半島地震では、石川県穴水町で斜面に数百平方メートルにわたって敷きつめられていた太陽光パネルが崩落しました。
地震だけではありません。3月27日には、鹿児島県伊佐市のメガソーラーで火災が発生。4月7日に南日本新聞が報じたところによると、蓄電設備を備えた倉庫から白煙が上がり、駆けつけた消防隊員4人が爆発で負傷。火災は感電の恐れがあって放水できず、自然鎮火するまで約20時間、待つしかなかったといいます」（同）
こうしたことから、「X」には
《法定耐用年数過ぎるとまた初期投資、住宅の耐震性/耐水性低下、災害時の漏電、感電、火災リスクどうする東京》
とのコメントも寄せられている。
（後略）
（上記記事より引用）
【東京都は2025年から新築住宅は太陽光パネル設置義務化で100万円の値上げをパスする方法。】
東京都では2025年から新築住宅に太陽光パネルを設置が義務化されました。
本当に矛盾だらけの緑のたぬき利権パネルですが、おかげで新築住宅が100万円ほど値上げになるらしい。
後々のパネル劣化やメンテナンス費用や災害のことを考えると、屋根に太陽光発電設備など設置したくない方も多いでしょう。
電磁波の心配もあるしね。
それに太陽光発電の家って、オール電化になりがちだけど、今後の時代は危険ですよ・・・。
停電したらアウトです。
その点、パネルを設置したくない方は、コメントに合法的な抜け道が説明されていたのでシェアしました。大手住宅メーカーは青ざめるでしょうね。
つまり有名な住宅メーカーを避ければパネルが義務にならない。
だいたいさぁ、屋根に太陽光パネル乗っける前に、アルミサッシなんていつまで使っているんだ。世界標準で比べたら日本の住宅はお粗末で寒すぎる！
大手住宅メーカーは何やってるんだろう！？
しかも一生の買い物である新築住宅が25年でボロくなるってどういうことだよ。
もう信じられない程の酷い住宅事情だと思う。
それに最近の新築住宅は、極端に窓が小さくなった物件が多くて、私には刑務所に見えるよ。
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sansan
小池都知事は、 ソーラーパネル義務化する一方で、神宮や葛西臨海公園の樹木を伐採（CO2吸収量低下と、ヒートアイランド化促進）を進める、 やっていることが矛盾している。 矛盾している様に見えるが、「気候変動対策するのが真の目的ではなく、利権を求めている」とすれば、矛盾なく彼女の意図が理解できる。
pqr********
「義務づけの対象は、住宅を購入する消費者ではなく、都内で住宅を供給する延べ床面積の合計が年間2万平方メートル以上の大手住宅メーカーです。」ということになっています。
つまり、太陽光パネルが不要、と考える消費者は大手メーカーを避けて家を建てるべき、となります。なので、都内で家を建てるならこの基準に抵触してしまう大手ではなく、近所の工務店に頼みましょう。
そもそも大手メーカーは、実際のところ、下請けに地元の工務店を使うので、単にブランド代の手数料だけ取る大手メーカーにはもう頼まない、賢い消費者は大手を避ける、という新しいルールがはじまるということだと思います。
都内中小の工務店は大手依存をやめて、直に営業することに力を入れましょう。消費者側は、設計事務所を雇って好きな設計をし、地元工務店に頼むのが、最もスマートかも知れません。（後略）
（上記記事より引用）
【長崎県・宇久島：国内最大の太陽光発電所の建設を開始 太陽光パネルの枚数152万1520枚 中国の『京セラ』工場で生産】
長崎県の五島列島・宇久島（うくじま）と寺島で、来週から国内最大の太陽光発電所「宇久島メガソーラーパーク」の建設が本格着工することが判明しました。
もう、そろそろ巨大なメガソーラーをこの国に設置をするのはやめにしませんか。日本中から悲鳴が上がっている。砂漠がある国ならまだしも、日本では無理がある。自然環境を大規模に破壊してまでメガソーラーはいらない。 https://t.co/pmqCNhLTme
— 野口健 (@kennoguchi0821) June 13, 2024
この事業は、「TERASOL」なる合同会社が約2000億円を投じ、2025年末の運転開始を目指して計画を進めています。
「TERASOL」は、ドイツのフォトボルト・ディベロップメント・パートナーズ社を主体に、京セラや九電工、オリックス、みずほ銀行の出資によって設立されました。
設置される太陽光パネルの数は152万1520枚に上り、両島の面積の1割以上がパネルで覆われることになっていますが、県は「パネルは浮いているから土地改変をしない」との理由で、環境への影響について事前に調査・評価を行う「環境アセスメント」を免除する異例の対応をとっています。
また、建設に用いられる太陽光パネルは全て中国製で、中国本土にある京セラの工場で作られたものとのことです。
◯【長崎・宇久島】国内最大級のメガソーラー計画が進行中 島の面積の1割以上を覆う太陽光パネル152万枚を設置 地元住民は猛反発 計画をめぐって死者や逮捕者が続出
地元では景観の悪化や土砂崩れの発生を懸念する声も上がっていますが、事業を主導する九電工の木下大執行役員は、「島は人口減少が進み、地権者の離島や高齢化に伴い耕作放棄地が拡大している。土地の荒廃による土砂崩れなども見られ、保安林を構成する松は松くい虫で壊滅状態となっている」と説明。
「発電所の事業用地は水路を整備するほか、ツバキの植樹なども計画している。作られた緑ではあるが、荒れ地のまま放置するよりはよいのではないかと考えている」とし、「尖閣諸島のように無人島化しないよう、太陽光発電事業で島を守る決意だ」「われわれの事業目的会社は、会社をベースに雇用や産業面で地域貢献させていただいている。一般的な投資家の事業目的会社とは、ちょっと事情が違うかなと考えている」と話しているとのことです。
こうして事業者側は、メガソーラー発電所の建設を正当化していますが、太陽光パネルの設置そのものが環境破壊につながる上、事業の権利が他の外国資本に転売される可能性も懸念されています。（後略）
（上記記事より引用）
☆おまけの動画☆
わーーーーーーーーーい！！
わーーーーーーーーーい！！ pic.twitter.com/Ng4MmUgUbn
— 癒しの動物 💜世界の話題💚 (@iyasimof) June 16, 2024
最後までお読みいただきありがとうございます。
