宝塚歌劇団、パワハラ問題の調査を委託した弁護士事務所に、歌劇団を運営する『阪急電鉄』の役員が所属

宝塚歌劇団のタカラジェンヌ飛び降り事件関連で最近気になった記事・ポストをいくつか貼らせていただきます。

 

 

【事実隠蔽か?：宝塚歌劇団、パワハラ問題の調査を委託した弁護士事務所に、歌劇団を運営する『阪急電鉄』の役員が所属していたことが判明「故人に対するいじめやハラスメントは確認できなかった」】

【事実隠蔽か?】宝塚歌劇団、パワハラ問題の調査を委託した弁護士事務所に、歌劇団を運営する『阪急電鉄』の役員が所属していたことが判明「故人に対するいじめやハラスメントは確認できなかった」宝塚歌劇団の団員「有愛（ありあ）きい」（25）の自殺を受け、劇団側は外部の弁護士事務所に調査を依頼したと発表しましたが、この弁護士事務所に、歌劇団を運営する「阪急電鉄」の関連企業の役員が所属していることが判明し、物議を醸しています。 報道によると、歌劇団から調査を依頼された「大江橋法律事務所」には、阪急阪神百貨店の親会社「エイチ・ツー・オー リテイリング株式…リンクrapt-plusalpha.com

宝塚歌劇団の団員「有愛（ありあ）きい」（25）の自殺を受け、劇団側は外部の弁護士事務所に調査を依頼したと発表しましたが、この弁護士事務所に、歌劇団を運営する「阪急電鉄」の関連企業の役員が所属していることが判明し、物議を醸しています。

 

報道によると、歌劇団から調査を依頼された「大江橋法律事務所」には、阪急阪神百貨店の親会社「エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社」の取締監査等委員「石原真弓」弁護士が所属しているとのことです。

そのため、遺族側の代理人弁護士は、「外部委員会という表現を劇団が使っているが、『外部の』といっている意味は『阪急の顧問弁護士の事務所の調査ではない』ということに過ぎない」と述べ、現在行われている調査は第三者による公正なものではないと強く反発しています。

また、「役員が調査委員会のメンバーであったか否かにかかわらず、この問題は看過できない」として、阪急電鉄や歌劇団に対し、事実関係を確認して見解を示すよう要請したとのことです。

一方の阪急電鉄は、「調査を依頼した弁護士事務所とは顧問契約はもとより、宝塚歌劇団や阪急電鉄としてもいかなる関係もありません」とし、「宝塚歌劇団はこの弁護士を外して調査することを依頼しており、弁護士事務所からも調査報告書の検討・作成にはこの弁護士は関与しておらず、弁護士事務所内でも情報遮断措置をとっていると聞いています」とコメントしています。

しかし弁護士らは、報告書の中で、被害者の母親が供述した内容を一切引用していない上、「故人に対するいじめやハラスメントは確認できなかった」と主張しており、明らかに劇団側に忖度した調査結果を公表しています。

ネット上においても、事件の真相を隠蔽しようとする歌劇団、運営元の阪急阪神ホールディングスに対し、多くの人たちが非難の声をあげています。

（後略）

（上記記事より引用）

 

 

【「イジメなし」ウソ会見に激怒　花・雪・星組トップが宝塚幹部に改善要求！《真相追及第8弾》タカラジェンヌ飛び降り事件】

「1番教室、4番教室、バレエ教室は1本の廊下で繋がっていて、有愛さんはその廊下で過呼吸になって泣き崩れていました。その場面は多くの下級生が直接見ている。私たちはそのことを弁護士に言いましたが、なぜ『判然とせず』となるのか、理解に苦しみます」

 

（有料記事です）

「イジメなし」ウソ会見に激怒　花・雪・星組トップが宝塚幹部に改善要求！《真相追及第8弾》タカラジェンヌ飛び降り事件 | 週刊文春 電子版　若きタカラジェンヌの死の背景にあった上級生による壮絶イジメ。だが、劇団は11月14日の調査報告会見でそのすべてを黙殺した。一方、宝塚のトップスターたちからはついにパワハラ環境の改善を求める怒りの声…リンクbunshun.jp

 

 

【ついに「いじめ件数」が刑法犯を超える異常事態に　「宝塚」事件でも露呈した“いじめた側”への配慮】

（前略）

宝塚歌劇団の幹部は10月7日の会見では「加害者も被害者もいない」と発言。さらに11月14日、新理事長に就任予定の村上浩爾取締役は会見で「そのように言われているのであれば、証拠となるものをお見せいただけるよう提案したい」と言葉は丁寧であるが、''パワハラ（いじめ）があったと言うなら証拠を出せ''と、言っているのに等しい。

「パワハラ行為の中に、''ヘアアイロン事件''があると言われているが、これはパワハラやいじめの次元を超えており、明らかに傷害事件です。警察の介入も視野に入れるべきでしょう。第三者委員会を設置するにしても、歌劇団が依頼する形にはなりますが、その独立性は保障されています。それゆえ、依頼主が隠したいことも調査で明らかにするだけの権限を持っているのです」（同）

　小川氏は、調査結果があまりにも劇団寄りの内容だったことに驚いたという。

「旧ジャニーズ事務所の特別調査チームは、当時社長だった藤島ジェリー景子氏の退任まで求めるという厳しい姿勢に徹しました。それと比較すると、歌劇団の“外部調査”に問題があるのは明白でしょう。特に、異常な長時間労働だけを認め、いじめとパワハラについては否定したという調査結果には、普通の視聴者でも違和感を覚えたと思います。この事件でも25歳の女性が亡くなっています。果たして歌劇団は彼女の命の尊厳を真剣に考えていたのか、疑問を抱かざるを得ません。宝塚歌劇団の幹部はもちろん、聞き取りの対象者である劇団員も協力すべきであり、正直に話すべき。真相究明が一番重要です」（同）

（後略）

（上記記事より引用）

 

 

【宝塚側と遺族側が面談、女性の死亡原因や今後の対応で意見交わしたか…２７日にも協議結果公表】

 

最後までお読みいただきありがとうございます。

 

 

 
 
 

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