昨年5月に投稿した記事ですが、再投稿させていただきます。☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
shinjirou様の一昨日のブログ記事をリブログさせていただきます。
shinjirou様、重要な情報を分かりやすくまとめてくださりありがとうございます。
以下、同記事より一部引用させていただきますが、ぜひ元記事をクリックして、全文お読みいただけたら幸いです。
鹿児島県 阿久根市議会(R4.9.7)で、竹原議員が、日本国民にとって気になるテーマ（日本政治の闇）について、弁論されておりましたので、シェアします。
①日本政府による売国政策
②(デタラメな)コロナ政策
③政治と創価学会との癒着
④反日マスコミによる洗脳
⑤CIA・米軍の乗っ取り工作
以下、弁論内容を記載します。（一部省略）
竹原議員
日本政府による売国政策
この26年間、日本だけが実質（労働）賃金を下げています。大卒1年目の年額基本給は、スイスは902万円、アメリカ629万円、日本は半分以下の262万円です。
また 派遣社員がピンハネされる額は年間30兆円もあります。小泉元総理による派遣法改正からの15年で450兆円が労働者の給料から奪われました。
年金支給はアメリカが増額続きに対して、日本は減額です。日本の自殺者は年間2万人越え若者自殺率は先進国で最悪です。
日本は毎年9000人ほど選ぶ国費外国人留学生に、入学金・授業料・渡航費すべて免除に加えて、生活費を14万円も出しながら、日本人学生には、卒業までに平均400万円もの借金をさせます。
在日韓国人64万人のうち46万人となる実に72%が日本の生活保護を受けるなど、外国人の生活保護、不正受給は大規模に許されております。
貧しくなる一方の国民をよそに岸田総理は、インドに5兆円、アフリカに4兆円の支援を決めました。日本は、北海道をはじめ土地が中国企業に売られ続けています。
コロナ不景気で潰れた店舗も数多く外国人が買っています。
152万平方メートルもあるハウステンボスは中国企業に売却が決まりました。
政府は低金利で、外国人による国土買収を支えております。
政府は中国人移民と国土の買収を許しながら、中国との戦争に備えるなどと、防衛費を拡大してアメリカの軍需産業も支援しています。
今後、日本の国力、経済力は一層後退するに違いありません。
デタラメなコロナ政策
国は「この1ヶ月が勝負」とか「この連休が山場」とか「これからが正念場」などと"マスクと自粛”を求めてきました。
そもそも 新型コロナウイルスは、科学的な存在確認が、未だにできておりません。
問い合わせに対して、厚生労働省は新型コロナウイルスに、科学的根拠はなく 論文も確認していない。
しかし、『あるものとして対応している』と答えております。（中略）
ワクチン接種率が最高の秋田県は死亡率最大で、接種率が最低の沖縄県は死亡率が最低です。
おそらくワクチンが、死亡率を上げていると思います。
国は2023年2月7日、自治体に火葬場の整備を支援しました。
深刻なワクチン被害報告は多数あります。
アメリカではワクチン接種者のがん発生件数が 1432倍に跳ね上がったとの報告があります。
ワクチンの接種率は、厚生労働省職員 10%
国会議員 15%医師 20%
国民 82%
ということで、このワクチンのことを知っている人は打っておりません。
（中略）
厚生労働省は、感染者データを修正しました。
2回接種者の方が、無接種者より、感染しているのが、わからないようにしていたのです。
厚生労働省は何と言ったかというと、
『感染予防効果は明らかになっていないのは、皆さんに配布された接種券の説明書に記載されています。厚労省は、了承の上で接種され、接種された方は「協力者」という認識です』
と発表しました。
つまり、「予防効果のことをわかって協力したんでしょ」ということなんです。（後略）
最後までお読みいただきありがとうございます。
