昨年3月に投稿した記事ですが、再投稿させていただきます。
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最近気になった記事・ツイートをいくつか貼らせていただきます。
【支配側がやりたいこと】
「感染対策」に従った店舗は「ゴールド認証」
— 自分の頭で考える人2.0 (@Awakend_Citizen) March 18, 2023
これです支配側がやりたいことは
目に見えない恐怖である感染症が流行っていることにすれば、考えない庶民は正義感から同調圧力を生み出してお互いを縛り合ってくれる
支配統治したい側にとってこんなに都合の良いことはない
さあ次は何に従いますか? pic.twitter.com/HcTSjRDyON
「感染対策」に従った店舗は「ゴールド認証」
これです支配側がやりたいことは
目に見えない恐怖である感染症が流行っていることにすれば、考えない庶民は正義感から同調圧力を生み出してお互いを縛り合ってくれる
支配統治したい側にとってこんなに都合の良いことはない
さあ次は何に従いますか?
【コロナとは服従訓練】
中国の全国民の社会的信用を点数化してランク付けする社会信用システム
— 自分の頭で考える人2.0 (@Awakend_Citizen) March 18, 2023
「よく従う優等生」には様々な特典が付与され
社会的にも心理的にも人の上に立てる
感染対策の認証店なんてこれと全く同じ
つまりコロナとは服従訓練
従うことが大好きな日本人にこそピッタリのシステムでしょうね pic.twitter.com/WE347uZzqp
中国の全国民の社会的信用を点数化してランク付けする社会信用システム
「よく従う優等生」には様々な特典が付与され
社会的にも心理的にも人の上に立てる
感染対策の認証店なんてこれと全く同じ
つまりコロナとは服従訓練
従うことが大好きな日本人にこそピッタリのシステムでしょうね
【大阪、最先端だなー🥶ちゅうごくやん…】
大阪、最先端だなー🥶ちゅうごくやん… https://t.co/0efIAap3t2
— スーナちゃん🩺子どもに😷は虐待/大人から外そう?/マスク無理強いしないように!by厚労省 (@esrun202105) March 17, 2023
JR西日本は「顔認証改札機」を大阪駅うめきたエリアに設置。
事前登録すれば“顔パス”で通過可能。
開発は大日本印刷、JR西日本テクシア、JR西日本の3社。
大日本印刷はマイナンバーカードを用いたオンライン本人確認(eKYC)に力を入れ、マイナカードは交通系ICカードと連携できる。つまり、ID化が狙い
【マイナカードないと給食費有料、市の方針に「違法性の疑い」指摘 岡山・備前市、人口超える反対署名】
家族全員がマイナンバーカードを取得しない限り、これまで無料としていた小中学校の給食費を4月から有料に戻す―。岡山県備前市がマイナカードの普及促進策として打ち出したこんな方針が波紋を広げている。
吉村武司市長は「(取得を)決して強制するものではない」と説明するが、市民は「教育の平等に反する」と反発を強める。教育基本法などの観点から市の手法を「違法性の疑いがある」と指摘する専門家もいる。(共同通信=我妻美侑)
▽唐突な方針転換、まるで「脅迫状」
備前市は岡山県東部にあり、備前焼の産地として知られる。
人口約3万2千人。
市は物価高騰対策として2022年度、市立小中学校の給食費を全額免除にした。
保育園やこども園の保育料についても国による3~5歳までの無償化に加え、16年からは1、2歳児、17年からは0歳児を対象に無料としている。
市のこうした子育て世帯への支援は保護者に好評だった。
だが市は2022年12月、保護者にある通知文を配った。現在は無条件で無償化している給食費や保育料について、23年度は原則有償に戻し、児童・生徒とその世帯の全員がマイナカードを取得していれば申請により納付を免除するとの内容だった。
つまり、無料のままを希望するなら家族全員分のカードを取得する必要がある。
唐突な方針転換に、保護者らに戸惑いが広がった。
市によると、2023年度の1食分の給食費は小学校300円、中学校340円で、月額では6千~7千円ほど。
保育料は所得により異なるが、最大で月額約4万円だという。
家族のうち1人でもマイナカードを取得していなければ、これらが4月から家計にのしかかることになる。
すぐに反対運動が始まった。
通知文配布の数日後には、地元で子育て支援をする市民団体が市長や教育長宛てに方針撤回を求める文書を提出。
団体の主張は「マイナンバーカードの有無で無償かどうかを決めるのは教育の平等に反し、差別だ」というもの。
ある保護者はこう憤る。
「通知文を見て脅迫状だと思った。子どもの多い家庭では有償となれば負担が大きい。カードの取得は任意のはずなのに、やむを得ず、ほぼ強制的に取ることになる人も出てくるはずだ」
カードを取得したくてもできない事情が考慮されていないとの声も上がった。
例えば高齢の家族が施設で暮らしている場合や、単身赴任など何らかの事情で備前市に住民票を置いたまま遠方に住む家族がいるケースだ。
市は取得が困難な場合でも、申請の意思があれば免除を認めるといった「柔軟な対応」を考えているとの見解を示しているが、小学生と高校生を育てる女性はこう訴える。
「百歩譲って、給食を食べる当事者である子どもと、支払う立場にある親の取得を条件にするならまだ理解できる。だが、なぜ世帯全員なのか。カードの取得率向上ありきで、子どもたちのことを考えている施策とは思えない」
(上記記事より引用 こちらで改行、及び一部赤字にさせていただきました)
(追記)
その後、備前市は上記条件を撤回しました。
『岡山県備前市』が方針転換。「保育料や給食費の無償化」に際して、子どものいる世帯全員の「マイナカード取得を条件」としていたのを撤回するとのこと。マイナカードを事実上強要する点や、憲法の平等原則に違反している点において、撤回して済む問題ではないと私は思う。 https://t.co/kYeZDU7Z3b
— 泉 房穂(いずみ ふさほ) (@izumi_akashi) April 4, 2023
最後までお読みいただきありがとうございます。