昨年3月に投稿した記事ですが、再投稿させていただきます。
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ナカムラクリニックさんの本日のブログ記事、勉強になりましたので、ご紹介させていただきます。
以下、同記事より一部引用させていただきますが、ぜひ元記事をクリックして全文お読みいただけたら幸いです。
3月6日、須田さんの旦那さんが救済認定されたことが公表された。
（中略）
動画の中で須田さんは「お金の救済認定ではなくて、ワクチンが死亡の原因だと国に認めて欲しい」と言っているけれども、この言葉について、ある弁護士先生が心配しておられた。
「ワクチン接種と死亡について国に因果関係を認めて欲しい、とのことですが、すでに認めています。
救済認定するということ。4400万円支払われるということは、予防接種と死亡との因果関係を認めたからに他なりません。
法律にも、支払われる条件として『予防接種を受けたことによるものであること』と書いてあります。
因果関係を認めず、かつ、お金を支払うということはあり得ません。
しかし、ご遺族を含め世間一般の多くの人が今回の救済認定の正確な意味を分かっていません。
『因果関係を認めて欲しい』と言えば言うほど、現状因果関係が認められていないと(不正確にも)暗示することになります。
世間がこのような認識ならば、ワクチン推進派は『因果関係を認めたわけじゃないけど、何か人道的に給付されたんでしょ』と都合よく考えるでしょう。
しかしこれは法に反しています。
予防接種法では、厚労大臣が因果関係を認めた死亡事例にしか死亡一時金や葬祭料は支払われません。
何度も言いますが、因果関係は認められたのです。
因果関係を認めた先に国の責任(過失)があります。
『なぜこんな危険なものを推奨したのか？承認取り消しをせずいまだに推進している国に責任はないのか？』
これを問うのが国賠請求で、ご遺族の言葉としては『責任を認めて欲しい』となるはずです。
このように厚労大臣が因果関係を認めながらも、国は国賠訴訟では再度因果関係を争ってくるでしょう。
その意味で、ご遺族の言っていることが必ずしも間違っているわけではありませんが、曲がりなりにも国が認めたものを自ら『認められていない』と変換するのはもったいないと思います。（中略）
予防接種と有害事象との因果関係を判定するのは、副反応検討部会と疾病障害審査会の二つがあって、それぞれ因果関係の考え方が異なっています。
ここが予防接種行政の大きな問題点です。
疾病障害審査会が『因果関係は否定できない』として救済認定する一方で、副反応検討部会では『因果関係不明。重大な懸念なし』とお題目のように唱えて危険な薬剤が止まらず、新たな薬害を今も生み続けている。
製薬会社の利権を守りつつ、かつ、被害者にも目配せをするという二枚舌の構造があるわけです。
この構造がある限り、薬害は終わりませんよ。
因果関係の判定が恣意的になされる危険性や、一度承認すれば簡単に止まらない危険性があります。
専門家に安全審査を丸投げで、救済でガス抜きしているからいいだろう、というのは危険だと思いませんか？
近藤誠先生の本に「いわゆる”専門家”(副反応検討部会のメンバーなど)や小児科医の使うワクチンの「安全性」「有効性」という言葉は、一般の人が考えている意味とはまったく違う」という趣旨のことが書いてありました。
予防接種の場合、接種と死亡との間の厳密な医学的因果関係を証明することは不可能なので、因果関係が否定できないレベルの事例がいくつか出た時点で即中止であるべきです。
これが一般人の普通の感覚だと思うんですよね。
パンデミック洗脳されていない状態であれば、の話ですが。
しかし、なぜそのような専門家による恣意的判断が野放しにされてきたかと言えば、ワクチン被害者のことを一般人が他人事のように冷たく見捨ててきたからだと思います。
小児ワクチンやHPVワクチンでは特定の年齢層に被害が集中していることもあり、被害者は『特異体質だった』とか『運が悪かった』とかで済ませてきた。
まるで『公衆衛生全体にとっては必要な犠牲なんだ』と言わんばかりの一般人の認識が、今回の大薬害につながったことは否定できないと思います。
陰謀をたくらむ連中がいようがいまいが、この一般人の冷たい認識なくして、今回のような災厄は起こらなかったはずです。
だから、須田さんのことを他人事だと思わないでください。
多くの人が自分のこととしてとらえることが必要です」（後略）
（上記記事より引用 こちらで改行、及び太字部分を赤字にさせていただきました）
最後までお読みいただきありがとうございます。
