今日（2023年4月19日）『東京新聞』の朝刊一面トップに、東京多摩地域で問題となっている地下水のフッ素化合物（PFAS)汚染に関する記事が載り、現在実施中の地方選との関連で報じられました。
多摩地域では、四市長選と二十市議会選が4月16日に告示されました。住民調査で高濃度が検出された国分寺市では、市議選（定数22）の候補者30人中11人が、市の選挙公報でPFAS汚染等に言及したとのことです。
この記事によると、東京都水道局の調査では、少なくとも十数年前から高濃度のPFASが検出された場所があったそうです。にもかかわらず、都も市も住民健康調査を実施しないため、2020年にNPO法人が、国分寺市などの22人の血液を調べ、都や国に大規模な血液検査を提言しました。また住民たちは研究者らとともに学習会を開催し、昨2022年8月には市民団体「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」を結成しました。
以来、独自に血液検査を始めて、今年2023年4月の中間報告では、273人の分析結果が出ました。そのような活動を進めてきたご本人も、血液検査の結果が指標値の５倍を超える濃度だと知り、当事者意識を高めたと言います。国も市も、動く気配はありませんが、市議選の候補者には「市民の不安に目を背けないで」と訴えています。
四年前の地方選ではとりあげられなかったというPFAS汚染問題が、今や争点の一つになっていることは否めません。
国立、小平、府中の三市議選でもふれらてはいますが、選挙公報でPFAS等に言及したのは、全候補者中１～２割に過ぎないようです。
上記の東京新聞記事は、TOKYO Webで読むことができます。
PFAS汚染に揺れる多摩地域「統一地方選を議論の場に」 問題に言及した候補者の数は…：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
このブログでの、既報関連記事はこちら↓
リンク集 2023年４月 (基地問題とPFAS汚染） | 砂川平和ひろば Sunagawa Heiwa Hiroba (ameblo.jp)