今日の『毎日新聞』および『東京新聞』多摩武蔵野版で報じられたように
今月25日（2022年11月25日）「砂川平和ひろば」と以下の三団体が
自衛隊立川駐屯地でのオスプレイ訓練に反対するよう求める申し入書を
立川市に提出しました。
「オスプレイを飛ばすな！立川市民の声」
「市民のひろば・憲法の会」
「立川自衛隊監視テント村」
陸上自衛隊オスプレイの立川駐屯地での訓練に反対するよう求める申入書
立川市長 殿
立川市企画政策課 殿
わたしたち４団体は、立川市を拠点に活動をつづけてきた市民団体です。
１１月７日、木更津基地に暫定配備されているオスプレイが来年１月から立川基地での訓練を開始するという衝撃的な報をききました。私たちは驚きと怒りをもってこのニュースを受け止めました。
さらに驚いたことは、すでに同日、立川市を幹事とする立川飛行場周辺自治体連絡会（以下、「連絡会」）が防衛省に対し、「訓練受け入れ」を前提とする要請を行っていたということです。
２０２０年７月３日にわたしたちは、木更津駐屯地にオスプレイが暫定配備されたことを受け、立川基地での訓練の可能性について危機感を持ち、立川市に対して申入れを行いました。これに対し当時の課長は、「オスプレイが市民に対して特別な不安感を与えることは十分承知している」「周辺自治体と共同して、どう動くかよく検討する」「基地側とも話す機会を増やしていく」と答えていました。わたしたちはこの言葉を信じ、もし防衛省から立川での訓練の話が持ち込まれたとしても、熟議の時間は十分に確保されると思っていました。しかし現実は、訓練開始と自治体の受け入れが同時に発表されるという信じがたいものでした。
周辺市も含めて、まだほとんどの市民がオスプレイの立川基地での訓練について知りません。満足な情報公開も、議会での検討も、市民からの意見募集もなされないまま、事故の懸念が高いオスプレイの住宅地上空での訓練を受け入れることなどありえないことです。
長年基地問題と向き合ってきたはずの自治体が、このように拙速で緊張感のない対応をとったことに、大きな失望と落胆の念を覚えます。
立川基地周辺の市街地化は一層進み、訓練飛行コース直下の住民の数も増加の一途です。オスプレイは今年もアメリカとノルウェーで墜落事故を起こしました。
２０１６年沖縄県名護沖での米オスプレイの墜落事故、２０１８年佐賀県の住宅地へのＡＨ６４ヘリの墜落事故、２０１９年の立川基地内におけるＵＨ１ヘリの墜落事故も記憶に新しいところです。
オスプレイは単に事故率の問題だけではなく、エンジントラブル時の不時着を制御するオートローテーション機能を備えていないことが、製造元のベル・ボーイング社の説明や米議会証言 で明らかになっています。
一旦トラブルが起きたときに機体を制御することができないことが最大の問題なのです。
沖縄の事故では米軍は海に落とすことに成功しましたが、三多摩上空にそのような条件はありません。どこに落としても大量の犠牲者が出ることは避けられません。
さらに防衛省はかねてから「オスプレイの運用には１５００ｍ以上の滑走路が必要」と再三説明してきました。佐賀空港への配備計画、木更津駐屯地への暫定配備の説明においても、両飛行場を選定した理由としてあげています。「１５００ｍ」という数字は、離着陸時の安全性を確保するために米軍がかねてから示していたもので、自衛隊でもそれを踏襲してきました。立川基地の滑走路は９００ｍ、オーバーラン含めても１２００ｍしかなく、そもそも訓練の安全性が確保されているとはいえません。１１月１～２日に防衛省が行ったという自治体への説明においては、「１５００ｍ滑走路」の話が、意図的に省かれていたと思われるふしもあります。
航空機は離着陸時の事故がもっとも多いことは周知の事実であり、防衛省がみずから定めた基準も満たしていない立川基地での訓練は、かつての砂川地域における米軍機の度重なるオーバーランや離陸時の事故の記憶をよみがえらせるものです。
防衛省は立川基地での訓練目的として「首都圏における大規模災害発生時の人員・物資の緊急輸送等に備えるため」もあげています。しかしオスプレイは離着陸時の排気が２８０度にも達し、着陸面や周囲の環境が極めて限定されるため、災害対策航空機として適しているとは言えません。
実際に２０１４年に和歌山県で行われた防災訓練においては、米軍オスプレイが着陸場の芝生を焼くという事故が起きました。２０１５年には米空軍が「オスプレイが排気熱によって山火事を起こす可能性」 を指摘しています。２０１５年５月にネパール大地震の国際救援活動に投入されたオスプレイは、プロペラのダウンウォッシュで被災地の住宅の屋根を吹き飛ばし、地元紙に「役立たず」の大見出しをつけられました。
非常に高価で運用性も低いオスプレイが、「防災能力の向上」に資することはありません。
折しも今年は、砂川闘争をないがしろにし、市長をはじめとする８２％の立川市民の反対 を押し切って、１９７２年に自衛隊が立川基地に強行移駐して５０年目の節目の年です。今回のオスプレイ訓練の開始は、７２年の自衛隊移駐、８２年の新滑走路運用開始ならびにＣ１輸送機着陸訓練の開始につづく、立川駐屯地３度目の大きな出来事といっても過言ではありません。
市が時間をかけて作成した基地跡地平和利用計画は反故にされ、既成事実の積み重ねによって半世紀の居座りを続けたのが自衛隊です。市が自ら、防衛省の政策によりそって住民の生命や健康を危険にさらす必要はありません。「わが国を取り巻く防衛環境の厳しさ」などと国に諭されても、「もういい加減にしてくれ！」というのが率直な感想です。
以上のような認識にたって、以下申し入れます。訓練開始まで時間がないため、１２月９日までの回答を求めます。末尾の代表連絡先まで、Ｅメールか郵送でお願いします。
【申入れ事項】
１．「連絡会」の１１月７日付の国あての要請書は、オスプレイについて「（従来から）住民からは機体の安全性について懸念の声」が寄せられ、「周辺住民の不安の解消には至っておりません」という認識を示しています。
しかし同要請書では、国への要請事項として、「５７年協議事項の遵守」や、「安全対策の徹底」など、立川基地を使用するすべての航空機に当然求められることしかあげていません。
立川市長は、市民の命と生活を守るために、オスプレイの飛来また訓練に、絶対反対の姿勢をとってください。
２．「連絡会」参加各市と再度よく協議して、住宅地上空で実施されるオスプレイの立川基地での訓練に反対する意思を防衛省に表明してください。
３．国からオスプレイ訓練の通告があったことを市報や市ＷＥＢなどでもっと積極的に広報してください。
４．十分な広報をおこなった上で、訓練実施に対する市民の意見公募をひろく呼びかけてください。
２０２２年１１月２５日
オスプレイを飛ばすな！立川市民の会／市民のひろば・憲法の会／砂川平和ひろば／立川自衛隊監視テント村
代表連絡先：立川市富士見町２－１２－１０－５０４（テント村）
esekarasu17@yahoo.co.jp 090-8430-2858 (メール/ＴＥＬ テント村・井上）
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関係８市のなかでは 既に国会陳情や反対署名の動きも始まっているようです。
立川市でも 早急に市民の声を結集すべく反対署名が開始されました。
それぞれの運動が広がり 連携もとれるよう これからもご注目ください。
署名のご協力も宜しくお願いします。