2月21日（水）に開会された3月定例市議会、28日（水）には、議案に対する質疑が行われました。私は、予算案について共産党議員が入っていない経済環境、健康福祉の部門を主に質疑を行いました。
新規事業の「県産木材活用促進支援事業」：森林環境税を財源にして、県産木材を活用した住宅等の新築、増改築に対して、上限20万円（市内木材店からの購入の場合30万円）を補助するもので、継続されることとなった「住宅改修補助事業」との併用も可能ということが確認できました。県産木材の活用は、1年前私が議会の一般質問で提案した趣旨に沿ったもので、地元経済の活性化と市民の生活を支援する事業です。
また、同日には、市の手数料条例改正の案が先議され、私は採決に先立って反対の討論を行いました。この条例案は、市民課の窓口で戸籍証明等を取る際の利便性を高めるのを直接的な内容としていますが、国が進めるマイナンバー制度と戸籍情報を紐づける狙いを持ったものです。戸籍は婚姻、親子・養子など身分関係や出自に関するデータが蓄積されている究極の個人情報のため極めて厳格に取り扱われてきたものです。マイナンバーの安全性が確保されていない中、マイナンバー制度との紐づけを行う制度設計の利用拡大は問題があり、反対しました。