リーマンショックによって日本の不動産価格は落下していましたが、消費税増税前の駆け込み需要やゼロ金利政策、そして2020年の東京オリンピック開催によって不動産価格は上昇し不動産バブルとなっています。
そのため、首都圏を中心に多くのマンションが建設され、国内はもちろん、中国など海外の投資家も日本のマンションなどの不動産を購入してきました。
しかし東京オリンピックが終了した後は不動産バブルも終了すると予想されており、日本の不動産に投資を行ってきた投資家も利益を確定させるために売却することが考えられます。
そのため、不動産価格の暴落が起きるのでは？と言った懸念が2020年問題の1つと言われています。
オリンピックが終わる2021年はそういった好景気が終わり、不景気になるのでは？と言った懸念が2021年問題と言われています。
高齢者の割合が増えることでまず問題となるのが医療です。医療費の総額が上がるだけでなく、医師や病院の不足、さらには認知症患者などの増加といった問題も出てくることが予想されています。
また、年金も同様です。年金の受給者が増えれば、年金が減るだけでなく労働者の負担額も増加し、将来的には年金と言った制度が崩壊する可能性さえあります。
さらには介護の負担や労働者不足と言ったことも起きる可能性がありこれらの問題を総称して2025年問題と言われています。
つまり年金の積立金が枯渇ことによる起きる問題が2031年問題です。