資金を提供するグローバリストに
「国境は関係ない」という事が分からないと
まったく話が通じない
それを説明しても通じないのは何故なんだろう？
中国とかウイルスの脅威ではない
両国にお金を貸して借金漬けにして
儲けているのがグローバリスト
彼らはメディアを利用して脅威を演出して儲けている
権威を疑う所から考えないと何も変わらない
２０２６年５月８日
さて・はて・メモ帳より
２０２７年までにすべての新車に
キルスイッチと社会信用スコアが義務化
運転できるかどうかはスコアで決まる
連邦政府は、２０２７年までに
アメリカで販売されるすべての新車に
遠隔キルスイッチと、運転免許の取得可否を判断する
リアルタイムの社会信用スコアリングシステムを
搭載することを義務付ける計画を密かに進めている。
「安全対策」と銘打たれたこの計画は
世界の支配層が掲げる
アジェンダ２０３０と完全に整合しており
事実上、すべての新車を運転者の行動を監視し
リアルタイムで規則遵守を強制する
移動監視拠点へと変貌させるものだ。
これは、何年も先に登場するかもしれない
遠い構想や実験的な機能ではない。
２０２７年までに
アメリカで販売されるすべての新車は
運転者の状態を積極的に監視することが義務付けられるだろう。
つまり、運転者の視線を監視し、行動を追跡し
運転に必要な注意力があるかどうかを
常に評価することになるのだ。
静かに自動車業界を変える法律
連邦政府の広範な安全対策の一環として
すべての新車に飲酒運転検知技術の搭載が
義務付けられることになった。
その目的は至ってシンプルだ。
飲酒運転や疲労運転による事故を減らすこと。
これは何十年も前から存在する問題であり
議員たちは新たな技術で解決しようとしている。
Yahoo Autosの報道によると
自動車メーカーはドライバーを
リアルタイムで監視するシステムを搭載する必要がある。
これらのシステムは、カメラやセンサーを用いて
視線の動き、頭の位置、全体的な注意力などを追跡する。
それは単に観察するだけでなく
ドライバーの行動を常に分析するのだ。
車が意思決定を始めるとき
ここから話の方向性が変わってくる。
システムが運転能力の低下を検知した場合
単に警告を発して先に進むだけではない。
場合によっては、車両の始動を阻止したり
既に走行中の車両の操作を制限したりすることもある。
つまり、運転席に座っている人ではなく
車自体が意思決定者となるのである。
多くのドライバーにとって
これはすぐに不安を掻き立てる事態だ。
機械が、ドライバーの行動を解釈して
自分が所有するものの使用を許可するかどうかを
判断するという状況が生まれるからだ。
誤作動のリスク
完璧なシステムは存在せず
それが問題の一因である。
疲労、注意散漫、あるいは通常の運転習慣でさえ
これらのシステムによって誤って認識される可能性がある。
ほんの一瞬目を離しただけでも
あるいは深夜に運転するだけでも
システムの調整方法によっては
問題として検出される可能性がある。
そのため、実際には問題がないにもかかわらず
運転を妨げられるという
誤検出が発生する可能性が生じる。
こうした例外的なケースこそ
議論が本格的に始まる部分である。
なぜなら、いったん車が運転権限を持つようになると
たとえ小さなエラーでも
大きな不満につながる可能性があるからだ。
ジャーナリストのマイケル・ヘイスティングスは
乗っていた車が制御不能な加速を起こして
爆発し、死亡した。
これは、２０２７年までに
すべての新車に搭載される予定の
遠隔キルスイッチの恐ろしい前兆となった。
監視の背後にあるデータ
車のその瞬間の挙動だけでなく
背景にはより大きな問題が潜んでいる。
これらのシステムは単に観察するだけでなく
データを収集する。
収集されるデータには
運転方法、注意散漫の頻度
そしてシステムが時間の経過とともに
どのように運転行動を解釈するかなどが含まれる。
ドライバーが常に抱いている疑問は単純だ。
「そのデータはどこへ行くのか？」
現状では、明確な答えは出ていない。
すでに、その情報が保険会社、自動車メーカー
あるいは法執行機関と共有される可能性について
懸念が表明されている。
安全対策か監視か、議論の焦点
この技術の支持者は
その利点は明白だと主張している。
これらのシステムが飲酒運転事故の
ごく一部でも防ぐことができれば
人命を救うことができる。
それがこの政策が存在する根本的な理由であり
反対するのは難しい目標だ。
しかし、反発を招いているのは
その実施方法である。
これはエアバッグや
トラクションコントロールのような
受動的な安全機能ではない。
運転するたびに
意図せずとも行われる能動的な監視なのだ。
コスト、制御
そして真の運転者は誰なのか
コストという現実的な問題も
考慮しなければならない。
すべての車両に高度なカメラや
監視システムを搭載するには
莫大な費用がかかる。
これらのコストは最終的に
購入者に転嫁される可能性が高く
ドライバーは望んでいない技術のために
余計な費用を支払うことになるかもしれない。
同時に、こうした技術は
車の使用方法や使用時間に対する
新たなレベルの制御をもたらす。
この組み合わせこそが
人々を不安にさせているのである。
問題は価格だけではなく
ドライバーから制御権が奪われていくことにあるのだ。
今まさに起こっている、より大きな変化
自動車は長年にわたり
より自動化された方向へと進化を続けてきた。
運転支援機能は、ドライバーと道路の間に
徐々にテクノロジーの層を追加してきた。
車線維持システム、自動ブレーキ
アダプティブクルーズコントロールなどは
人々が車と関わる方法を大きく変えた。
そして今、この技術は
ドライバーの運転能力を積極的に判断することで
さらに一歩先へと進んでいる。
この変化は
ドライバーと車との関係性を根本から変える。
車は単なる道具から
より監視者に近い存在へと変貌を遂げるのである。
消えることのない疑問
この問題の中心にあるのは
ドライバーたちが繰り返し抱く疑問である。
これは安全性の向上に必要な一歩なのか
それとも行き過ぎた事態の始まりなのか？
答えは、人々がこの技術にどれだけの信頼を置くか
そしてどれだけのコントロールを
手放す覚悟があるかによって決まる。
なぜなら、２０２７年までには
これはもはや理論上の話ではなくなるからである。
すべての新車に搭載され
ドライバーがそれを受け入れようと受け入れまいと
監視、評価、そして判断を下すようになるだろう。
EVの問題点、ざっとでもこんなにあるからなぁ
— 高橋登史朗 (@toshirot) March 3, 2024
・爆発する
・燃えたら消えない
・事故ったら感電死する
・電池が高い
・電池の寿命が短い
・電池交換代で1台買える
・中古査定が低い
・製造時にガソリン車の2～2.5倍の炭素排出
・航行距離が短い
・寒いと動かなくなる
・寒いと暖まらない…
🇨🇳中国 過去一🚒🔥火災
— 💙Kumi1111𑁍 𑁍 𑁍🐈⬛💙🎐🇯🇵⛩️🐯🇺🇸 (@kumi11117777) April 28, 2026
電気自動車EV工場
🔋バッテリーから出火し
1.000台燃え尽くしてる🚒🔥
被害総額は過去最高
1.000万元
約1.4億円 pic.twitter.com/HdG9KLPNvg
大阪万博のEVバス、トラブル多すぎて135台が今「バスの墓場」状態だって…
— ポッピンココ (@Coco2Poppin) April 27, 2026
・中国製を国産と偽装
・安全試験未実施
・社員が社長にコンプラ違反直訴
・ハンドルを左に切ったら右の壁に…
・ブレーキが効かない率高すぎ
これで補助金出してたって最悪だろ💢
誰が責任取るの？？ pic.twitter.com/izes6kiOUq
なんで中国の失敗を日本が尻拭いしないといけないんだよ？燃えるし遠隔操作できる中国の電気自動車なんて誰もいらないぞ。
— 髙橋𝕏羚@闇を暴く人。 (@Parsonalsecret) April 24, 2026
ゴミになるから持ってくるな https://t.co/2kf9jqnUk5
責任は大阪メトロですね 運賃に上乗せされるから実質大阪メトロを利用する人が払う形となりますね pic.twitter.com/2fhLj3vTTv
— 休むも蕎麦 (@gameoverxxxx) April 28, 2026
レアアース製錬には放射能廃棄物が出て日本には埋める場所が無い。高市早苗や掘ればいいの連中はこの放射能廃棄物を知らない。マレーシアでは日本企業がレアアース製錬をやろうとして大変な放射能被害を出して撤退した。現地では奇形児やガンの被害が続出。現在も放射能廃棄物撤去作業を続けている。 https://t.co/Q26fJnaILF pic.twitter.com/L7ZegLSrLE
— 酒本正夫 (@SakemotoMasao) January 7, 2026
電気自動車は、ガソリン脱却にはなりますが
石油の代わりにレアアース（希少鉱物）に
依存することになるという問題があります。
リチウム、コバルト、ニッケル、黒鉛
ネオジムといった資源は
EV時代の「新しい蛇口」です。
そして、その蛇口の多くは
中国の精製・加工能力に強く結びついています。
いまロシアおよびイラン侵攻などによって
強引に引き起こされた現況は
ガソリン車から電気自動車の普及にも現れています。
電気自動車の普及は「石油危機への一時的な反応」から
「社会の土台そのものを作り替える段階を迎えた
（半ば強引に）のではないでしょうか。
