↑より転載
2021.03.29
結論から言うと、NESARA／GESARAとは
「所有」が完全に否定され排除された世界で
すべて政府に面倒を見てもらうために
毎月、所得のほとんどを中央銀行を経由して
世界政府に上納する仕組みのことである。
「ニューノーマル」は
デジタル通貨を受け入れさせるための社会工学的実験
26日、日銀の内田理事が
「将来、中央銀行デジタル通貨
（CBDC:Central Bank Digital Currency)を
一つの要素とする決済システムが
世界のスタンダードとなる可能性は相応にある」と述べた。
この発言は、国際銀行家の
中央銀行ネットワークに組み込まれた日銀が
グローバル・デジタル通貨を
法定通貨として採用することを意味している。
日銀は、去年10月に
「グローバルな中央銀行デジタル通貨システムへの取り組み」
について表明しているが
今回の内田理事の発言によって
グローバル・デジタル通貨の採用が
ほぼ決定づけられたことになる。
トランプは、ビットコインはじめ
デジタル通貨を痛烈に批判してきたが
FRBが、デジタル通貨の開発に着手することについては
半ば容認している。
彼が反対しているのは
価値の裏付けのないデジタル通貨
に反対しているのであって
金(ゴールド)によって裏付けられた
デジタル通貨には反対していない。
こうしたところから、これまでトランプは
「金本位制への回帰」を目指していると言われてきた。
しかし、FRBはデジタル通貨の必要性については
過去、何度も言及しており、検討を続けてきたが
FRB独自のデジタル通貨には慎重な態度を崩していない。
つまり、FRBは、国際通貨基金(IMF)が発行する
グローバルなデジタル通貨＝SDR（特別引出権）
を世界標準にしようとしている。
ドルは、SDRの通貨バスケットの中で
生き残ろうとしているのである。
したがって、日銀のデジタル通貨
(円もまた、SDRの通貨バスケットを構成する通貨)もまた
SDRに紐づけられたものになり
預金者は中央銀行に
デジタル口座(ウォレット)を作ることになる可能性が高い。
これが意味することは、中央銀行(日本の場合は日銀)が
国民一人一人の消費行動を完全に把握し
国民の将来的な購買行動までをも
予測できるようになるということ。
これは、GESARA・NESARAの第一歩である。
そもそも、GESARA・NESARAは
誰が考案したのか知っているのだろうか？
GESARA・NESARAを心待ちにしている人々は
自分の負債(住宅ローンなどすべての借金)がリセットされる
という触れ込みの「ジュビリー」にばかり目を奪われているが
そんな都合の良いことが起こるはずがなかろう？
「ジュビリー」が実施されることによって
不換紙幣システムの奴隷制度から解放され
人類はバラ色の金融システムによって幸福になる
などという戯言を言っているのは、よほどの馬鹿か
生まれつきの精神薄弱か、あるいは邪悪な詐欺師か
ハーメルンの笛吹きか、狡猾なユダヤ人だけであると心得よ！
第一、トランプは、スイスに行っていないし
NESARA／GESARAなんて一言も言っていない。
凄まじい妄想によって自己欺瞞の
陶酔した世界に逃避しようとしている
怠惰で愚劣な人たちが
もっとも悲惨な運命をたどることになるのである。
その中でも、「GESARA・NESARAだ」
「アセンションだ」「統合だ」
などとデマを流している邪悪なスピ系詐欺師たちから
順番に「消去」されることが決まっているというのに・・・
愚かにもほどがある。
日本人のあまりの幼稚さに、もう手が付けられない。
そうした「精神乞食」たちに
早々と「ご愁傷様」と言っておこう。
「認知戦争」を仕掛けている
QAnonのマインド・コントロールに完全に嵌められている
愚かな陰謀系大好きの人々は
GESARA・NESARAのバラ色の世界を夢見ている。
わずか数行でGESARA・NESARAの本質を
誤解を恐れず表現するとするなら
「ゆりかごから墓場までー
北欧の高福祉国家政策をさらに進めた形式と
中国の信用スコア制度を組み合わせた共産主義の暗黒システム」
のことであると定義することができる。
その世界では「あなたは何一つ所有することができない」
・・・そう、自分の子どもさえも。
それどころか、子どもを産む権利も取り上げられる。
世界の人々の中でも、特に日本人は
進んで「1Q84世界奴隷制度」の優等生になろうとしている。
日本人は悲しいほど愚かなため
その結果も悲惨なことになるだろう。
幸いなことに、日本人の知性と理性は麻痺しているので
その痛みを痛みと感知できないのだ。
コロナ経済対策で緩めて
グリーン・ニューディールで締め上げる
世界経済フォーラム（WEF）の人々は
明確なメッセージを私たちに送り続けています。
「グレートリセットが間もなく始まるよ」と。
・・・独り歩きする「グレートリセット」・・・
果たして人々は
「グレートリセットとは何か」
を理解できているのでしょうか？
・・・世界経済フォーラムの創設者で
会長のクラウス・シュワブは
一貫して
「資本主義の偉大なるリセットを必要としている」
と主張しています。
それを国内外の主流メディアは
「今こそ、資本主義の再定義が必要だ」と報じ・・・
クラウス・シュワブは、2021年のテーマ
「グレートリセット」を公言する前に、こんなことを言っています。
「世界経済フォーラム年次総会のテーマは
ステークホルダーがつくる
持続可能で結束した世界である」・・・
つまり、世界経済フォーラム公式サイトの
タイトルにあるとおり
「ステークホルダー資本主義」
に切り替えると言っているのです。
「ニューノーマル」は3.11福島第一原発核災害から始まった
・・・米国債10年物、30年物の長期国債の利回りは
バイデンが不正な大統領選で
勝利したときからジリジリと上昇しています。
それは、10年物米国債のチャートを見れば明らかです。
去年の11月3日の大統領選投票日から
一本調子で上がり続け
とうとう3月18日には
2020年1月以来の高水準である1.75％まで上昇しました。
しかし、バイデン政権における資金需要の高まりは
企業の設備投資や開発に注ぎ込まれることなく
むしろ企業の自社株買いなど
企業や個人が
コロナ禍の中を生き抜くための延命治療を目的とした
経済によって喚起されているので
いくらドルを印刷してばら撒いても
実質GDPは、ほとんど増えません。
ドルをばら撒くコストに見合うだけの
経済成長が見られないのです。
ドル崩壊から逃避するために
貴金属と暗号通貨に向かう資金
・・・通貨の購買力の低下と国債の利回りの上昇とは
ニワトリと卵の関係に似ており
同時にじわりじわり国民生活を締め付けていきます。
日銀の黒田総裁が、これまで継続してきた
量的金融緩和政策の見直しに言及し
ETF購入の目標設定を削除したのも
バイデン政権下でFRBがドルの供給量を
増やし続けることが確実になったからです。
・・・バイデン政権のコロナ対策継続によって
ニューヨークダウは上昇し続け
それに連動するかのようにして
ビットコインも一本調子で上昇してきました。
これは、政府からコロナ給付金を受け取った
一般庶民が投資に向けているからです。
逆に、金(ゴールド)や銀(シルバー)市場では
大幅な調整が起こっており
ドルや円に対する価格が下落しています。
そもそも、金(ゴールド)や銀(シルバー)の投資家は
資産の保全
(通貨の購買力低下による価値の損失を防ぐため)を目的として
数年前にキャッシュを貴金属に換えた長期投資家なので
手持ちの貴金属を安易に売ったり買ったりしません。
貴金属市場から株式や暗号通貨へと資金移動が起こっているのは
現物ではなく金ETFなどのネットで簡単にトレードできる
上場投資信託を買っているトレーダーや投資家たちです。
彼らは、バイデンの経済政策によって
動きの鈍い金(ゴールド)市場にも
ボラティリティーが生じるであろうことに気が付いたからです。
したがって、米10年物国債の金利が上昇してきたということは
FRBが量的緩和を継続したとしても
すでに危険水域を超えてしまっている
米国の株式市場に
高値警戒感が高まっていることを示しているのです。
つまり米国の市場は、依然として
いつバブルがはじけてもおかしくない状態にあり
ウォール街は、誰がジョーカーを引くのか
ロシアン・ルーレットをやっているのです。
そこで、だぶついている資金を株式市場から
どこに移そうかと周囲を見まわしてみると
金(ゴールド)や銀(シルバー)などの貴金属市場や
ビットコインなどの暗号通貨市場が
候補に挙がってきたということなのです。
貴金属市場をはじめとする商品(コモディティー)市場は
膨大な資金を吸収できるだけの規模がありません。
特に金(ゴールド)や銀(シルバー)については
中央銀行ネットワークが価格を抑えにかかっているので
投資家としては妙味に欠ける市場です。
そこで、去年後半から急浮上してきたのが暗号通貨です。
ビットコインには反対するが
世界政府のデジタル通貨には協力的なFRB
・・・グローバリストのシンクタンク研究員や
シリコンバレーのIT長者
一部の政府関係者と大学関係者
そして生き残りをかけた企業経営者は
それが通貨システムのリセットであると確信しています。
これまで
「グレートリセット・アジェンダなど存在しない」と
これを単なる陰謀説と
一蹴してきた人々の心配や思惑を完全に無視して
“世界の雲上人”による計画が公然と進められているのです。
今まで大衆が歯牙にもかけなかった
多くの陰謀説が次々と現実となっていくに連れて
「グレートリセット」もまた、都市伝説などではなく
現実であることを多くの人々が認識し始めたのです。
バイデン大統領モドキの経済政策は
グレートリセットの計画立案者である
世界経済フォーラムが提唱している
「より良い再建のために、資本主義を再構築する必要がある」
というスローガンから直接移植されたもので
この中にはバイデンの政策は一つもありません。
それ以前にバイデンは自我を喪失しており
バイデン政権の経済に関するアジェンダは現在
財務長官(元FRB議長)のジャネット・イエレンが主導しています。
彼女は、FRB議長時代から
ビットコインなどの暗号通貨を駆除しこれを根絶して
国際通貨基金（IMF）の権限拡大に努めてきました。
つまり、ジャネット・イエレンはFRB議長の時分から
米国の国益のために働いているわけではないのです。
したがって、国際通貨基金（IMF）が
グローバル・デジタル通貨の
独占的な発行権を握る可能性が大です。
不自然にも、民主党の大統領候補の誰一人として
FRBによるデジタル通貨の発行に無関心を装ってきました。
しかし、ビットコインなどの
暗号資産の時価総額が100兆円を超えたことで
彼らは怒りを露わにするようになりました。
「暗号通貨は不正取引の温床になる」という
いつものお題目を掲げながら・・・
・・・テックチャーチ・ジャパン(1月11日付)は
米当局者の「ビットコイン・アレルギー」について
以下のように報じています。
「全米のビットコインファンが、共通の敵である
米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）
に対抗して結集している。
ドナルド・トランプの元側近の一人である
スティーブン・ムニューチン米財務長官(当時)は
バイデン政権が2021年1月20日に就任する前に
いくつかの暗号通貨規制を押し通すために残業を続けている」・・・
ドナルド・トランプも
ユダヤ人のスティーブン・ムニューチンも
いわゆるロスチャイルド金融帝国の側の人間です。
・・・シティが最近発表したばかりのレポート
＝「ビットコイン：その転換点」は
ビットコインが7年以内に
国際貿易の選択通貨になる可能性があることを示唆しています。
(ロイター 3月1日付)
これは、米連邦政府のような世界政府の同盟が
「法定通貨の発行権」を、これからも独占するために
ブロックチェーンや量子暗号などのテクノロジー開発を禁止したり
または、それを取り込むために
「民主的な暗号通貨」と協力して
行動しないことを前提としています。
基本的に、ジャネット・イエレンと
彼女のグローバルな世界中央銀行のプランナーたちは
マネーのデジタル化をサポートしています。
イエレン、パウエルはデジタルドルを推し進め
世界的なインフレの青写真を提示している
・・・エコノミストのジェームズ・リカーズは
FRB、IMF、米財務省が一体となった動きについて
以下のように分析しています。
「今後数年間で、国連や世界銀行などの
多国籍組織へのSDRの発行は
民主的に選出された各国政府の監督外で行われる。
そのSDRは
気候変動対策のためのインフラストラクチャー構築や
グローバルエリートが長年温めてきた
その他の計画に費やされることになっている。
私は、これを世界的なインフレの新しい
ブループリント(青写真)と呼んでいる」・・・
SDRの通貨バスケットは
米ドル、ユーロ、中国人民元、日本円、英国ポンドの
5つの国の通貨で構成されています。
SDRの通貨バスケットにおける各国通貨の比率は
IMFの公式ページにあるとおりです。
西側各国の中央銀行は
政府の負債に基づいて紙幣を発行しています。
つまり
米・EU、中国、日本、英国の4ヵ国1地域の法定通貨は
政府が国民から借りている借金を元手に発行されています。
(中国は共産主義の国なので異なっているが)
SDRがIMFを通じて
国連他の国際機関に割り当てられるということは
この5ヵ国の負債(国民からの借金)が増えるということです。
それは、私たちが見ることができない
「ステルス増税」と同じように機能するはずです。
IMFは国連の身勝手な事業のための原資として
民主的な合意や同意を経ずしてSDRを拠出することになるのです。
民意がまったく反映されないグローバルエリートの利益のための事業に
私たち富が使われてしまう可能性があるのです。
・・・そうです！
私たち国民の富が、IMFという
“強盗通貨システムの手配師”を通じて
国連とその関係機関に盗まれることを意味するのです。
ドルが崩壊したとき
米国にも中国の信用スコア制度が導入される可能性が！？
ところで、長引くコロナ対策にしても
大失業時代の失業対策にしても
米連邦準備制度が刺激策と称して
IMFと協力し
国民一人ひとりのデジタル・ウォレットに直接
給付金を送り込む能力を獲得した場合
量的緩和はまったく新しい意味を帯びてきます。
単なる民間人に過ぎない中央銀行の支配者たちは
民主的な議会の手続きを迂回して
国民や彼らに利益をもたらすプロジェクトに
好きなだけ援助を与えることができるようになります。
前述したように、そのときに投入されるSDRなり
他のデジタル資産は、各国の通貨が元手になっています。
・・・ジャネット・イエレンは
ニューヨークタイムズ(2月23日付)に次のように語っています。
「あまりにも多くの米国人が
簡単な支払いシステムや銀行口座にさえ
自由にアクセスすることができない状態に置かれている。
こうした人たちにとっては、中央銀行が発行する
デジタルドルが大いなる救いになるはずだ。
彼らは、デジタルドルを使うことによって
より速く、より安全で、より安い手数料で支払いが可能になる」・・・
中央銀行のデジタル通貨を使用した場合
そのトランザクションのすべてが追跡されることになるだけでなく
キーを何度か叩くだけでマイナス金利を課すことさえできるようになります。
あるいは逆に、増税や控除なども思いのままになります。
当初は、信用がないために銀行口座を作ることができない人々
(バイデンが、半ば無制限に米国に受け入れようとしている経済難民など)
によって試運転が行われるはずです。
しかし、FRBの量的緩和が継続されることによって
ドルの価値が一方的に失われていくように
現在のドル建ての金融システムが完全に終了する場合には
このようなことが確実に起こるのです。
民主党のあらゆる政策が
ドルの破壊に向けられていることは否定のしようがありません。
そのとき、何が起こるでしょう？
米国は、中国の信用スコア制度を笑うことができなくなるはずです。