国民は中韓がこの国に与えていた悪影響を排する決意を安倍内閣に見て信任を与えている。目先の利益のためにならなくても、いつかやらなければならない積年の宿痾を取り除くためにその他の害悪に目をつぶっている。これまで目を背けてきた、またさらに仇をなした内閣と安倍内閣は違っていると国民は考えている。安倍晋三や自民党に対する信任と言うよりも、宿痾摘出の決意に対する信任なのだ。
然るに財務官僚は他の内閣と同様の感覚で、省益優先のための取引を行っている。多くの政治家と付き合ってきた財務官僚は国民と遠いところにいて、あまり変化のないメンツに変わらぬ意識で変わらぬ横車を押しているだけかもしれないが、敢えて誹怨しない日本国民が意思表示をしたことの意味をもっと深刻に受け止めるべきだろう。ネット右翼という流行り物的なフィルターでこのあたりの現象を見ているとしたら、ある程度遠い未来には違いなくても財務省が解体されるのは必然となるだろう。
生活が苦しいことについては国民はもう慣れっこだ。行政も立法も国民に福祉しないことについても同じだ。官僚に擦り寄る政商の在り方を国民の意識と見誤っているのであれば、官僚の劣化は取り返しがつかないと言わざるを得ない。耐え続ける国民は間違った方向に歪められた国のあり方が補正されるまで、間違った方向に導こうとする者を慎重に見極めていて、それらが退くまで決して手を緩めないだろう。
エール大名誉教授で内閣官房参与の浜田氏が消費税率引上の延期を口にした。この国に必要なのは銀行と黒字企業に金を回すことではない。内需は貧しい国民の消費行動が起点である。起点を無視して都合の良い嘘で政策を飾るために、ことこの問題に関する国民の意思を曲げることはもはや許されない。