2021運動方針（案）
１．はじめに
私たちをとりまく環境は、今年の春先より世界的なコロナ禍により不安な日々が続いております。又国内政治に於いては安倍首相が突然退陣をして菅新政権が発足しました。安倍政権を踏襲すると言いながら自分の意見が通らないような人物を排除するような兆しも出てきており油断のできない政権です。スーパー業界ではコロナ禍による内食需要が増えたことにより売上高では前年度同月比で2桁増の会社がほとんどでした。これにより各企業では社員、パートに至るまで一時金を出すところがほとんどでしたが当社ではでませんでした。組合からもかなり要求はしましたが会社はいい返事をくれませんでした。今後も粘り強く要求をしていきます。
我々サンプラザ労組のたたかいでは、大阪府労働委員会救済命令が①15.61号併合事件（会社が組合つぶしや第二組合づくりに関与したことなど、）②第6号事件（懲戒処分）は会社から陳謝文が手交され命令が確定した。③第7号事件（配転転換）は会社が大阪地裁へ行政訴訟（組合勝訴）、大阪高裁（組合勝利判決・確定）した。また不払い残業問題は和解決着、39号事件（60歳継続雇用問題）は12号事件（パート雇用契約書問題）では②019年12月完全勝利命令（会社行訴）で陳謝文と立て看板掲示命令が出た、しかし会社は労働委員会命令が不服として2件ともに大阪府を相手取り取消訴訟を起こしたが、
大阪地裁は2件ともに請求棄却の判決を下した。39号事件では大阪高裁まで持ち込まれたが組合側の完全勝利に終わりました。
２.健全な労使関係の確保にむけた労使基本協定の締結を求める。
株式会社サンプラザと全国一般大阪地方労働組合 サンプラザ労働組合は相互の基本権利を尊重し、健全な労使関係を確立するため、ここに基本協定を締結し、互いに誠意をもってこれを遵守する。
３．賃金・労働条件改善に関する事項
労使の団体交渉において現状の賃金制度の見直し、公正・公平な賃金制度の確立に向け、とりくみを進めます。
（1）2021春闘のとりくみ
①連合や自治労、全国一般評議会、全国一般大阪地方労働組合（全国一般大阪）の方針に基づき賃金引上げ要求を行います。
（2）年間一時金のとりくみ
①夏季一時金及び年末一時金は賃金の後払いとして位置づけ、年間収入増と毎月の赤字補填に向けてとりくみます。具体的には、秋季年末一時金闘争や夏季一時金闘争方針で提起します。
要求は全国一般大阪の要求基準である年間3か月を基本に年間2.5か月獲得に向けてとりくみます。
(3)一時金につては、基礎配分＋成績配分の合計額とすることを要求します。
4．人事制度に関する事項
（1）現状の人事制度は、人事の滞留や賃金配分の不明瞭さなどで組合員（従業員）のモチベーションが低下するしくみになっています。
（2）人手不足を解消し、店の効率の指標であるマンアワー一辺倒ではなくあらゆる方法にて分析してサービス残業、隠れサービス残業の根絶を目指します。
5．福利厚生に関する事項
（1）会社は福利厚生に無理解・無頓着であります。社員買物割引制度の復活要求に対して、一切理解を示そうとしませんが今後も粘り強く継続してとりくみます。団体交渉に於いて同業他社の状況は調査した20社のうち社員割引制度のない会社は4社のみであった。
（2）福利厚生は会社として組合員（従業員）への労働環境づくりに配慮すべきものであり、企業のとっては節税対策にもなり、実現にとりくみます。
6．労働時間に関する事項
（1）厚生労働省や連合などの調査では労働時間が年間2000時間を超えています。連合は年間1800時間の実現をめざしていますが、全国一般大阪は当面、1900時間達成の実現を図るとしています。
（2）現状の労働時間はサービス残業が日常化しており、作業の簡略化、代替作業員のフォロー体制の確立が課題となっています。今後は、法律（労働基準法など）に基づき労働時間確立を図っていきます。
7．定年延長・継続雇用に関する事項
（1）高年齢者雇用安定法の改正により2014年4月から、すべての労働者が希望すれば65歳まで働き続けることが可能となっています。
（2）職場では60歳再雇用制度となっていますが、現行の60歳定年を65歳への実現をめざすとともに、少なくとも年金開始（基礎年金）までの賃金体系改善にとりくみます。再雇用でなく継続雇用にすべく要求をする。
8．職場環境改善に関する事項
（1）会社は、安全衛生問題については、あまり積極的ではありません。そのため、「安全なくして労働なし」を基本に進める必要があります。
（2）職場での安全衛生活動を積極的にとりくみ、組合員（従業員）が安心して働ける職場づくりが必要です。セクシャルハラスメントやパワーハラスメントの一掃をめざし、メンタルヘルス対策強化に向け相談窓口の設置にとりくみます。
9．組合員・仲間づくりに関する事項
（1）労働組合結成（2014年2月）以降、第2組合の結成などで組合員拡大が困難な状況となっていますが、粘り強いとりくみを進めます。
（2）日常不断の活動のなかで、身近な要求や悩み事に対応して、すべての働く人の立場に立つ仲間づくりで組合員の拡大をめざします。
10．上部団体など対外活動に関する事項
（1）研修・学習活動については、企業内（職場内）でとりくみを進めるとともに、連合大阪・自治労府本部・全国一般大阪が行うユニオンスクール・学習会やレクレーション活動に積極的にとりくみます。
（2）企業内（職場内）の労使では解決できない政治的課題など諸課題の実現にむけ上部団体（全国一般大阪）などとの連携を強化し、実現を図ります。
