戦時労働者 〇
募集に集った労働者ね
敗戦後のドタバタで未払金が多少はありました多少はね→1965年に国交正常化で日韓基本条約を締結した時に未払い分を含む膨大な援助金を韓国政府に渡してある。
韓国政府はその労働者に支払う義務があった訳です→従って請求先は韓国政府
最初からそうすべきなんですって 日本は すでに払ってるのに 大韓民国の当時の政府が 全部使っちゃったから 大韓民国の政府に請求するのは 当然の行為 。
元徴用工”ブーメランに文在寅大統領は？約1100人が韓国政府を提訴へ（FNN）
20日の提訴に加わるのは、日本企業で強制労働させられたと主張する韓国人とその遺族、約1,100人だ。
原告の代表はFNNの取材に対し、もともと2～300人程度だった原告団の数が、今年10月の韓国・最高裁での判決以降、大幅に増えたと話す。
そして原告団代表は、「現政府が大法院判決を進めたのは、日本との過去の歴史問題を浮き彫りにするためだと思われるが、ならば先にわが政府が堂々とするためには、政府が使った日韓請求権資金についてどうするのか、被害者たちに立場を発表するのが先だと思う」と語った。
20日提訴する原告側は、1965年の日韓請求権協定で日本が負担した経済援助をもとに、「韓国政府が補償すべきだ」と主張。
1人当たり日本円でおよそ1,000万円、総額110億円の支払いを韓国政府に求めるとしている。
（引用ここまで）
そもそも韓国が日韓基本条約を国民に隠してきたからな
韓国国民が日韓基本条約を知ったのは最近のこと
当時の額で８億ドル渡してあるので請求は全て韓国政府にどうぞ
＞個人の請求権は消滅していない
文は自分のところに向いてくるとはあまり考えていなかったんだろな
請求権は消えてないという大統領の言質あるもんな→よっしゃ政府にタカれるニダ
なんかそれを待ってましたと言わんばかりにだよね
時効も使えなくなったしな
面白くなってきた
これ、ちょっと面白いですね。
日本企業を訴えても、地裁→高裁→大法院とそれぞれ裁判をしなければならない。
さらに勝訴したとしても実際にお金が受け取れるかどうかは不明。
当該の日本企業は韓国での実態を持たない場合、賠償金を受け取るには差し押さえやらなんやらの延長戦もありえる。
場合によっては日本政府からのICJへの提訴を経る必要すらある。
であれば、もっとも手っ取り早いのは日韓基本条約に付随する請求権協定で「個人請求権まで我々が受け持つ」と言っていた韓国政府を相手にすること。
しかも、現在の政権は「被害者に優しい」とされており、なおかつ「判決には従う」としているムン・ジェイン政権。
今を逃してなるものか、とばかりに訴訟したということでしょうね。
効率ということを考えたら、韓国政府を攻めるのが一番であるということに原告団の代理人が気がついてしまったのでしょう。
問題は韓国政府の意向かなぁ……。
これで大法院まで行ってしまって、いわゆる「最高裁判決」になってしまうと相当な重さが出てしまう。
しかも、即座に賠償金を払わなければならない。
和解に応じて確定判決を出さない、というような法廷戦術を使ってくる可能性がありますね。
その後は任期切れくらいになるでしょうから、ムン・ジェインとしては後は野となれ山となれ、ということで放置……かな。
この裁判もなかなか注目です。特に大法院まで行ったとしたら、判決は見逃せないものになりますよ。
Mi2@YES777777777
【徴用工ブーメラン】元徴用工とその遺族、約１１００人が韓国政府を相手取り明日提訴する予定。原告側は日韓請求権協定で日本が負担した経済援助をもとに韓国政府が補償すべきだと主張。原告団代表「政府が使った日韓請求権資金について被害者たちに立場を発表するのが先」気が付くの遅っ。 https://t.co/pZq6ufzPyB
2018年12月19日 18:18
ケント・ギルバート@KentGilbert01
「徴用工」１１００人が韓国政府を提訴 フジテレビ報道 https://t.co/DyQ5jZjfWf @zakdeskさんから
2018年12月19日 15:56
竹田恒泰@takenoma
珍しくこれは正しい行動。日本は請求権協定で韓国政府に一括して巨額の援助金を渡した。あとは韓国政府が不満なきよう分配する責任がある。韓国民は不満があれば韓国政府を訴えるべき。いわゆる慰安婦も徴用工も韓国の国内問題に過ぎない。“強制労働” 韓国政府を提訴へ https://t.co/9vFgM5d1rE
2018年12月19日 07:30
これは判決が楽しみ
賠償を認めれば韓国政府の財政危機が現実味に。
認めなければ司法当局の論理矛盾。
どっちに転んでも面白そう