在日 韓国朝鮮人の生活保護受給率は桁が違う | 毘沙門天の隠れ家♪

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毘沙門天とは、上杉謙信が崇拝した神様です!

上杉謙信は毘沙門天の生まれ変わりだと言って
いたそうだが…だとしたら脱け殻に拝んでも
意味無いじゃん!!プププ♪

気まぐれで更新します。許してニャン♪(笑)


本当に必要な日本人を救済せよ


日本人の受給率 2.6%

在日 韓国朝鮮人の受給率 14.2%

日本人を助ける制度なのに韓国朝鮮人に約6倍も支給してるこの実態に驚いたわ!!



国民の税金による国民の為の生活保護が何故か日本人には厳しくて在日 韓国朝鮮人には甘い!


本当に困っている日本国民が役所を訪れても、のらりくらりで中々生活保護を受給出来ないのに、困ってもいない在日 韓国朝鮮人が申請すると一発受給出来る。(しかも満額)


その謎は日韓基本条約時の日韓法的地位協定にあった!!




その前に・・・

生活保護の不正受給 111億円が未回収
10月20日 17時04分
生活保護を不正に受給した人などに対して、各地の自治体が返還を求めるために必要な督促や
調査などを怠った結果、長期間、回収できていない保護費が少なくとも111億円に上ることが、会計検査院の調べで分かりました。





不正受給者の95%が在日 韓国朝鮮人によるもの!



収入がないように偽るなどして生活保護を受ける不正の件数は、一昨年度、全国で
4万3000件を超え、不正受給者への対策が大きな課題となっています。こうしたなか、
会計検査院が21都府県の自治体について、不正受給者や後になって受給資格がないことが
分かった人などに対し、保護費の返還を求めるために適切な対応を取っているか調べました。

その結果、自治体側が支払いの督促や指導を十分に行っていなかったり、相手が転居したことを
把握しながら転居先の住所を調べなかったりして、長期間、回収できていない金額が、
少なくとも111億7000万円に上ることが分かりました。






また、不正受給者などに督促などをしないまま回収を断念したケースでは、本来、国に負担を求めることはできませんが、15都府県の62自治体はこうしたケースで適切な対応したと報告し、国に6億3000万円を負担させていました。



厚生労働省は会計検査院の指摘を受けて、「自治体に対して負担したお金の返還を求めるとともに、通知を出して適切な管理を求めたい」としています。


外国籍に与えるからこうなる。

日本人だけに適用すれば何の問題も有りません。






日本人の生活保護率は、17人/1000人
在日韓国・朝鮮人の生活保護率は、142世帯/1000世帯
(※ 厚生労働省は、外国人の保護率を人数ベースでは把握していない)  ←!?




今年は戦後70年だが、生活保護については「戦後」がいまだに続いている。局長通達で、一時的に認められたはずの「外国人の生活保護受給」が、何と60年以上も続き、日本人の支給率より高くなっているのだ。日本の財政も厳しいなか、生活保護制度を見直すべきではないのか。自民党の片山さつき参院議員が問題提起する。

だーかーらー
韓国人の在日特権を廃止しろよ


「高齢者はともかく、新しい世代の外国人にまで生活保護を適用すべきなのか。もう一度、考えるべきです」


片山さつき氏はこう語る。

昨年10月時点で、生活保護を受給している世帯は161万5240世帯と、過去最多となった(厚労省1月発表)。2010年の調査による、国籍別の世帯数と生活保護受給世帯数、受給率は別表の通り。日本人の世帯に比べて、韓国・朝鮮籍、フィリピン籍世帯の受給率が高いことが分かる。









外国籍受給者の75%が韓国朝鮮人


1950年に制定された生活保護法は、対象を「生活に困窮する国民」としている。最高裁第二小法廷も昨年7月、「外国人は生活保護法に基づく生活保護の受給権を有しない」と判断した。


ところが、4万を超える外国籍世帯が生活保護を受給している。

法律に抵触してるじゃん


片山氏は「厚生省社会局長名で54年5月に出された『生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について』という通達が理由です。51年のサンフランシスコ講和条約によって、日本国籍を失った韓国・朝鮮籍で生活に苦しい人々を、人道的かつ治安上の観点から“当分の間”保護したのです」という。


65年に日韓基本条約が締結され、両国間の請求権問題は完全かつ最終的に解決された。韓国籍の生活保護は韓国政府が支払うのが当然との考え方もあった。片山氏はいう。

「同時に締結された日韓法的地位協定で、『日本に永住する韓国人には教育、生活保護、国民健康保険について考慮しなければならない』とされ、協定議事録で生活保護は“当分の間、従前通り”とされました」

>「当分」の措置が50年間も続いていることは異常だ…

「当分」の措置が50年間も続いていることは異常だ。加えて、韓国・朝鮮籍以外の外国人を保護する必然性はまったく感じられない。

片山氏は「すでに戦後70年、日韓国交正常化50年を迎えました。韓国では『韓国国民と結婚し、かつ韓国国籍の未成年を養育している』場合だけ、外国人に基礎生活保障を認めています。国際化という観点では相互主義を考えてもいい。制度の抜本的見直しが必要です」と語っている。 
(ジャーナリスト・安積明子)


是非、見直しをしてください。






上は脱北者の在日女性が月17万も一人暮らしで生活保護を受けて、まだ足りないと訴えています。

下は福岡県北九州市門司区で病気で働けない56歳の日本人男性が生活保護を打ち切り、その後、生活ができなくなり役所に7回も生活保護の申請をしても役所に断られて、「おにぎり食べたい!」という言葉を日記に残し餓死した事件


おかしいだろ?

怒りしか覚えん!!






いわゆる在日特権


■在日がいままで要求してきた内容


○:実現済み。△:実現中。×:要求中。


○1.公文書への通名使用可(在日隠蔽権獲得)


○2.永住資格(非権利)


○3.犯罪防止指紋捺印廃止


○4.所得税・相続税・資産税等税制優遇


○5.生活保護優遇


○6.永住資格所有者の優先帰化


○7.民族学校卒業者の大検免除


○8.外国籍のまま公務員就職


○9.公務員就職の一般職制限撤廃


○10.大学センター試験へ韓国語の導入


○11. 朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除

重要 朝鮮大学校卒業者の司法試験一次試験免除

http://www.korea-u.ac.jp/news/040923.htm

△12. 民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格


×13.在日外国人地方参政権


×14. 公務員就職の管理職制限撤廃(これは9と同じか?)


△15. 掛け金無しで年金受給可能

 

重要 外国人学校補助金制度

http://www.hoshusokuhou.com/archives/28510990.html

これだけの多額の税が中華、韓国、朝鮮学校に使われている





朝鮮学校は日本では「学校」の認可を受けていない。
何故なら、文科省発行の教科書を使わないから!!

従って、「私塾」扱いである!


反日教育している
私塾に補助金!?



ふざけんな!!





こんなニュースも

2015.10.22

千葉県松戸市役所の職員が、生活保護受給者の銀行口座から約16万円を引き出して着服したとして逮捕されました。

 松戸市役所の職員・秋谷繁輝容疑者(35)は6月、生活保護を受けている男性(65)から通帳と印鑑を預かり、約16万円を引き出して着服した疑いが持たれています。警察によりますと、秋谷容疑者は生活保護の担当をしていて、「競馬や飲食代に使った」と容疑を認めています。男性の通帳からは他にも400万円近くが引き出されていて、警察は余罪についても調べています。秋谷容疑者は、21日付で懲戒免職されています。



このバカ職員 許せん!!

ってか、この生活保護受給者の貯金額が 400万円以上有ったと言うこと?

なんでやねん!?

もうワケわからん


俺よりも金持ちじゃねーかあ(涙)