先に挙げた3つの目的・背景に沿って、今回の改正案における重要なポイントを見ていきます。「特許法等」とあるとおり、今回は特許法だけではなく意匠法、商標法、実用新案法、弁理士法など全部で7つの法律が改正されました。ここでは、特許法の改正内容を中心に取り上げます。
①審判口頭審理のオンライン化
②訂正審判等における通常実施権者の承諾要件見直し
③特許権侵害訴訟における第三者意見募集制度の導入
④特許権等の権利回復要件の緩和
⑤特許料等の料金体系見直し
⑥印紙予納の廃止・料金支払方法の拡充
⑦災害等の理由による手続期間徒過後の割増料金免除