ジュリスト 2024年６月号(No.1598)有斐閣
2024年05月24日 発売
定価 1,760円(本体 1,600円)
近年，サステナビリティ経営に対する意識が高まる中，企業には非財務情報に関する開示が要請され，これらの情報が企業価値を大きく左右するようになってきました。特集1では，環境や人的資本といったサステナビリティに関する情報開示について，実務での取組みや法制度上の位置付けを示すとともに，開示をめぐる課題や今後についても検討を加えます。特集2では，昨年の第212回臨時国会で成立した官報電子化法，また，法制事務のデジタル化を取り上げました。本法律制定までの背景や意義を紹介するとともに，法制事務のデジタル化に向けての取組みや課題も取り上げ，DX化の展望を示します。
【特集1】企業の開示をめぐる問題――サステナビリティ情報開示の現在
◇サステナビリティ開示の現況…松井智予……14
◇〔座談会〕サステナビリティ開示の実務・現状と今後の見通し…松井智予（司会）／井口譲二／木下潮音／田井中克之……18
◇サステナビリティ情報開示をめぐる問題――金商法開示の視点から…松元暢子……37
◇サステナビリティ情報開示の現在――労働法の視点から…小畑史子……43
◇企業の開示をめぐる問題――環境法の視点から…勢一智子……49
【特集2】官報電子化法・法制事務のデジタル化
◇官報の発行に関する法律の解説…田中裕太郎……56
◇官報電子化法の理論的意義…原田大樹……62
◇法制事務のデジタル化の到達点と展望…米田憲市……69
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