5年退職金事件・所得税法30条1項にいう退職所得にあたらないとされた事例 納税告知処分等取 | 法律大好きのブログ(弁護士村田英幸)

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5年退職金事件・所得税法30条1項にいう退職所得にあたらないとされた事例

 

 

              納税告知処分等取消請求事件

【事件番号】      最高裁判所第2小法廷判決/昭和53年(行ツ)第72号

【判決日付】      昭和58年9月9日

【判示事項】      所得税法30条1項にいう退職所得にあたらないとされた事例

【判決要旨】      従業員の勤務年数が満5年に達するごとに退職金を支給する旨及び右退職金の算定にあたつては既に支給した退職金の算定の基礎とされた勤務年数は算入しない旨を定めた給与規定に基づき、勤務年数が満5年に達した者に退職金名義の金員を支給した場合において、右金員の支給を受けた者が再雇用のためのなんらの手続を経ることなく従来のままの就労を継続しており、賃金その他の労働条件にも全く変化がなく、また、就業規則中には、勤務年数が満5年に達したときは従業員たる身分を失う旨を定めた規定がなく、従業員の定年を満55歳とする旨の規定があるなど、判示のような事実関係があるときは、右金員に係る所得は、所得税法30条1項にいう退職所得にあたらない。

【参照条文】      所得税法30-1

【掲載誌】        最高裁判所民事判例集37巻7号962頁

 

所得税法

(退職所得)

第三十条  退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与(以下この条において「退職手当等」という。)に係る所得をいう。

2  退職所得の金額は、その年中の退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の二分の一に相当する金額(当該退職手当等が、短期退職手当等である場合には次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とし、特定役員退職手当等である場合には当該退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額に相当する金額とする。)とする。

一  当該退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額が三百万円以下である場合  当該残額の二分の一に相当する金額 

二  前号に掲げる場合以外の場合  百五十万円と当該退職手当等の収入金額から三百万円に退職所得控除額を加算した金額を控除した残額との合計額 

3  前項に規定する退職所得控除額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

一  政令で定める勤続年数(以下この項及び第七項において「勤続年数」という。)が二十年以下である場合  四十万円に当該勤続年数を乗じて計算した金額 

二  勤続年数が二十年を超える場合  八百万円と七十万円に当該勤続年数から二十年を控除した年数を乗じて計算した金額との合計額 

4  第二項に規定する短期退職手当等とは、退職手当等のうち、退職手当等の支払をする者から短期勤続年数(前項第一号に規定する勤続年数のうち、次項に規定する役員等以外の者としての政令で定める勤続年数が五年以下であるものをいう。第七項において同じ。)に対応する退職手当等として支払を受けるものであつて、次項に規定する特定役員退職手当等に該当しないものをいう。

5  第二項に規定する特定役員退職手当等とは、退職手当等のうち、役員等(次に掲げる者をいう。)としての政令で定める勤続年数(以下この項及び第七項において「役員等勤続年数」という。)が五年以下である者が、退職手当等の支払をする者から当該役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものをいう。

一  法人税法第二条第十五号(定義)に規定する役員

二  国会議員及び地方公共団体の議会の議員

三  国家公務員及び地方公務員

6  次の各号に掲げる場合に該当するときは、第二項に規定する退職所得控除額は、第三項の規定にかかわらず、当該各号に定める金額とする。

一  その年の前年以前に他の退職手当等の支払を受けている場合で政令で定める場合  第三項の規定により計算した金額から、当該他の退職手当等につき政令で定めるところにより同項の規定に準じて計算した金額を控除した金額 

二  第三項及び前号の規定により計算した金額が八十万円に満たない場合(次号に該当する場合を除く。)  八十万円 

三  障害者になつたことに直接基因して退職したと認められる場合で政令で定める場合  第三項及び第一号の規定により計算した金額(当該金額が八十万円に満たない場合には、八十万円)に百万円を加算した金額 

7  その年中に一般退職手当等(退職手当等のうち、短期退職手当等(第四項に規定する短期退職手当等をいう。以下この項において同じ。)及び特定役員退職手当等(第五項に規定する特定役員退職手当等をいう。以下この項において同じ。)のいずれにも該当しないものをいう。以下この項において同じ。)、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等があり、当該一般退職手当等に係る勤続年数、当該短期退職手当等に係る短期勤続年数又は当該特定役員退職手当等に係る役員等勤続年数に重複している期間がある場合の退職所得の金額の計算については、政令で定める。