アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件
【事件番号】 最高裁判所第２小法廷判決／平成１５年（オ）第１８９５号
【判決日付】 平成１６年１１月２９日
【判示事項】 １ 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和４０年条約第２７号）の締結後大韓民国在住の韓国人である旧軍人軍属等について戦傷病者戦没者遺族等援護法附則２項，恩給法９条１項３号を存置したことと憲法１４条１項
２ 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律と憲法１７条，２９条２項，３項
【判決要旨】 １ 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和４０年条約第２７号）の締結後，旧日本軍の軍人軍属等であったが日本国との平和条約により日本国籍を喪失した大韓民国に在住する韓国人に対して何らかの措置を講ずることなく戦傷病者戦没者遺族等援護法附則２項，恩給法９条１項３号を存置したことは，憲法１４条１項に違反するということはできない。
２ 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律は，憲法１７条，２９条２項，３項に違反するということはできない。
【参照条文】 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和４０年条約第２７号）２
憲法１４－１
戦傷病者戦没者遺族等援護法附則２
恩給法９－１
憲法１７
憲法２９－２
憲法２９－３
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律
【掲載誌】 最高裁判所裁判集民事２１５号７８９頁
事案の概要
本件は，第二次世界大戦中，旧日本軍の軍人や軍属，軍隊慰安婦（従軍慰安婦）であった韓国人又はその遺族であるＸら（軍人軍属関係の本人又はその遺族が２９名，軍隊慰安婦関係の本人が９名）が，Ｙ（国）に対し，Ｙの行為により耐え難い苦痛を被ったとして損失補償又は損害賠償を請求し，また，軍人軍属関係のＸの中には，未払給与債権又は未払郵便貯金債権（未払給与債権等）を有するものがあり，仮に，上記債権が財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律（以下，上記協定［昭和４０年条約第２７号］を日韓請求権協定といい，上記法律を措置法という。）により消滅したとすれば補償請求権を有するとし（上記損失補償請求又は損害賠償請求の選択的請求），Ｘ１名につき各２０００万円の損害賠償を請求した事案である。本件は，いわゆる戦後補償事件としては比較的早い時期に提訴されたが，多数当事者について多数の論点が主張されたため，１審判決まで１０年近くの時間を要することとなった。その間に，本件で問題となっている論点について，最高裁の判決等が出されている。
憲法
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
② 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
③ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
第十七条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。
② 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
③ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
戦傷病者戦没者遺族等援護法附則
２ 戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の適用を受けない者については、当分の間、この法律を適用しない。
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律
１ 次に掲げる大韓民国又はその国民（法人を含む。以下同じ。）の財産権であつて、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（以下「協定」という。）第二条３の財産、権利及び利益に該当するものは、次項の規定の適用があるものを除き、昭和四十年六月二十二日において消滅したものとする。ただし、同日において第三者の権利（同条３の財産、権利及び利益に該当するものを除く。）の目的となつていたものは、その権利の行使に必要な限りにおいて消滅しないものとする。
一 日本国又はその国民に対する債権
二 担保権であつて、日本国又はその国民の有する物（証券に化体される権利を含む。次項において同じ。）又は債権を目的とするもの
２ 日本国又はその国民が昭和四十年六月二十二日において保管する大韓民国又はその国民の物であつて、協定第二条３の財産、権利及び利益に該当するものは、同日においてその保管者に帰属したものとする。この場合において、株券の発行されていない株式については、その発行会社がその株券を保管するものとみなす。
３ 大韓民国又はその国民の有する証券に化体される権利であつて、協定第二条３の財産、権利及び利益に該当するものについては、前二項の規定の適用があるものを除き、大韓民国又は同条３の規定に該当するその国民は、昭和四十年六月二十二日以後その権利に基づく主張をすることができないこととなつたものとする。
主 文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理 由
１ 上告代理人高木健一ほかの上告理由第１の２のうち憲法２９条３項に基づく補償請求に係る部分について
（１）軍人軍属関係の上告人らが被った損失は，第二次世界大戦及びその敗戦によって生じた戦争犠牲ないし戦争損害に属するものであって，これに対する補償は，憲法の全く予想しないところというべきであり，このような戦争犠牲ないし戦争損害に対しては，単に政策的見地からの配慮をするかどうかが考えられるにすぎないとするのが，当裁判所の判例の趣旨とするところである（最高裁昭和４０年（オ）第４１７号同４３年１１月２７日大法廷判決・民集２２巻１２号２８０８頁）。したがって，軍人軍属関係の上告人らの論旨は採用することができない（最高裁平成１２年（行ツ）第１０６号同１３年１１月１６日第二小法廷判決・裁判集民事２０３号４７９頁参照）。
（２）いわゆる軍隊慰安婦関係の上告人らが被った損失は，憲法の施行前の行為によって生じたものであるから，憲法２９条３項が適用されないことは明らかである。したがって，軍隊慰安婦関係の上告人らの論旨は，その前提を欠き，採用することができない。
２ 同第１の２のうち憲法の平等原則に基づく補償請求に係る部分について
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和４０年条約第２７号）の締結後，旧日本軍の軍人軍属又はその遺族であったが日本国との平和条約により日本国籍を喪失した大韓民国に在住する韓国人に対して何らかの措置を講ずることなく戦傷病者戦没者遺族等援護法附則２項，恩給法９条１項３号の各規定を存置したことが憲法１４条１項に違反するということができないことは，当裁判所の大法廷判決（最高裁昭和３７年（オ）第１４７２号同３９年５月２７日大法廷判決・民集１８巻４号６７６頁，最高裁昭和３７年（あ）第９２７号同３９年１１月１８日大法廷判決・刑集１８巻９号５７９頁等）の趣旨に徴して明らかである（最高裁平成１０年（行ツ）第３１３号同１３年４月５日第一小法廷判決・裁判集民事２０２号１頁，前掲平成１３年１１月１６日第二小法廷判決，最高裁平成１２年（行ツ）第１９１号同１４年７月１８日第一小法廷判決・裁判集民事２０６号８３３頁参照）。したがって，論旨は採用することができない。
３ 同第１の２のうち，財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律（昭和４０年法律第１４４号）の憲法１７条，２９条２項，３項違反をいう部分について
第二次世界大戦の敗戦に伴う国家間の財産処理といった事項は，本来憲法の予定しないところであり，そのための処理に関して損害が生じたとしても，その損害に対する補償は，戦争損害と同様に憲法の予想しないものというべきであるとするのが，当裁判所の判例の趣旨とするところである（前掲昭和４３年１１月２７日大法廷判決）。したがって，上記法律が憲法の上記各条項に違反するということはできず，論旨は採用することができない（最高裁平成１２年（オ）第１４３４号平成１３年１１月２２日第一小法廷判決・裁判集民事２０３号６１３頁参照）。
４ その余の上告理由について
その余の上告理由は，違憲及び理由の不備・食違いをいうが，その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって，民訴法３１２条１項又は２項に規定する事由に該当しない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。