なお、前記消費者契約法専門調査会では消費者契約法の在り方について幅広い議論がされ、平成２７年１２月「消費者契約法専門調査会報告書」（消費者委員会 消費者契約法専門調査会）においても、各論点について、①解釈の明確化で一定の対応ができるものは、解釈の明確化を図る、②解釈の明確化だけでは対応できないものは、規律の明確化に留意しつつ、速やかに法改正を行う、③上記①②のほか、現時点で法改正を行うことについてコンセンサスが得られていないものについては、今後の検討課題として引き続き検討を行う、という方向で整理がなされています。
今回の改正は、上記②に関するものであり、今後、上記①や③の対応が予定されています。