『オーストラリア倒産法』 弘文堂2022/1/25
金 春 (著), ステイシー・スティール (著)
￥5,500
最新のオーストラリア倒産法がわかる!
新進気鋭の女性倒産法研究者2名による果敢な共同研究の成果。
オーストラリア独自の企業再生制度、日本法の解釈論・立法論上の重要問題でもある倒産解除特約の効力、会社取締役の倒産申立義務、グループ企業倒産における実体的併合についての近時の立法上の手当ては、理論面のみならず実務面でも大いに参考になります。
全体像を概観するとともに、個々の倒産手続において問題とされている具体的な争点について、近年の法改正もふまえて、丁寧に分析・検討。
わが国の倒産法学に斬新な発想を持ち込み、理論にも実務にも刺激を与える注目の一冊。
【目次】
第1章 オーストラリア倒産法制の成立・制度の枠組み・近年の改正
第2章 再建型会社倒産手続の代表格―任意管理手続
第3章 新たな再建型会社倒産手続―小規模会社再建手続
第4章 個人倒産手続―全体の枠組みと近年の改正の議論
第5章 倒産実務家の規制
第6章 倒産実務家の報酬
第7章 再建型会社倒産手続における倒産解除条項の効力制限―2017年改正を中心に
第8章 倒産会社の取締役の債権者に対する責任―倒産取引阻止義務
第9章 結合企業の倒産処理における実体的併合―清算手続におけるプーリング制度
【事項索引】
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著者について
▼金 春(キン シュン)
同志社大学法学部教授
▼ステイシー・スティール
メルボルン大学ロースクール准教授
(2021年12月現在)
登録情報
出版社 : 弘文堂 (2022/1/25)
発売日 : 2022/1/25
言語 : 日本語
単行本 : 340ページ
コメント
私は、日本語の外国法の本が好きである。外国を旅した気分になれるからである。
本書ｐ１３７で、誤りを見つけた・
日本の個人民事再生手続きで、最低弁済額の基準が採用されていないという記述である。
以下の論点は、日本法にとっても、問題である。
第8章 倒産会社の取締役の債権者に対する責任―倒産取引阻止義務
第9章 結合企業の倒産処理における実体的併合―清算手続におけるプーリング制度