北九州市交通局事件・地方公営企業労働関係法一一条一項と憲法二八条
不当労働行為救済命令取消請求事件
【事件番号】 最高裁判所第１小法廷判決／昭和５６年（行ツ）第３７号
【判決日付】 昭和６３年１２月８日
【判示事項】 地方公営企業労働関係法一一条一項と憲法二八条
【判決要旨】 地方公営企業労働関係法一一条一項は、憲法二八条に違反しない。
【参照条文】 地方公営企業労働関係法１１－１
憲法２８
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集４２巻１０号７３９頁
地方公営企業等の労働関係に関する法律
（争議行為の禁止）
第十一条 職員及び組合は、地方公営企業等に対して同盟罷業、怠業その他の業務の正常な運営を阻害する一切の行為をすることができない。また、職員並びに組合の組合員及び役員は、このような禁止された行為を共謀し、唆し、又はあおつてはならない。
２ 地方公営企業等は、作業所閉鎖をしてはならない。
憲法
第二十八条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。