法人税の確定申告において，法人税法（平成１５年改正前）６８条１項に基づき配当等に係る所得税額を控除するに当たり，計算を誤ったために控除を受けるべき金額を過少に記載したとしてされた更正の請求が，法人税法６８条３項の趣旨に反するということはできず，国税通則法２３条１項１号所定の要件を満たすとされた事例
更正すべき理由がない旨の処分の取消請求事件
【事件番号】 最高裁判所第２小法廷判決／平成１９年（行ヒ）第２８号
【判決日付】 平成２１年７月１０日
【判示事項】 法人税の確定申告において，法人税法（平成１５年法律第８号による改正前のもの）６８条１項に基づき配当等に係る所得税額を控除するに当たり，計算を誤ったために控除を受けるべき金額を過少に記載したとしてされた更正の請求が，法人税法６８条３項の趣旨に反するということはできず，国税通則法２３条１項１号所定の要件を満たすとされた事例
【判決要旨】 法人税の確定申告において、法人税法（平成１５年法律第８号による改正前のもの）６８条１項に基づき配当等に係る所得税額を控除するにあたり、法人税法施行令（平成１８年政令第１２５号による改正前のもの）１４０条の２第３項所定の方法（いわゆる銘柄別簡便法）による計算を誤ったために控除を受けるべき金額を過少に記載したとしてされた更正の請求は、次の（１）、（２）などの判示の事実関係のもとでは、所得税額控除制度の適用を受ける範囲を追加的に拡張する趣旨のものではなく、法人税法６８条３項の趣旨に反するということはできず、国税通則法２３条１項１号所定の要件を満たす。
（１）当該法人は、確定申告書に添付した所得税額の控除に関する明細書中に、その所有する株式の全銘柄を記載し、配当等として受け取った収入金額およびこれに対して課された所得税額を各銘柄別にすべて記載した。
（２）確定申告書に控除を受ける所得税額を過少に記載したのは、所有株式数につき、配当等の計算の基礎となった期間の期末および期首の各時点におけるものを記載すべきところ、確定申告に係る事業年度の期末および期首の各時点におけるものを記載したことに起因するものであった。
【参照条文】 国税通則法２３－１
法人税法（平成１５年法律第８号による改正前のもの）６８－１
法人税法６８－３
法人税法施行令（平成１８年政令第１２５号による改正前のもの）１４０の２－１
法人税法施行令（平成１８年政令第１２５号による改正前のもの）１４０の２－３
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集６３巻６号１０９２頁
国税通則法
（更正の請求）
第二十三条 納税申告書を提出した者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から五年（第二号に掲げる場合のうち法人税に係る場合については、十年）以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等（当該課税標準等又は税額等に関し次条又は第二十六条（再更正）の規定による更正（以下この条において「更正」という。）があつた場合には、当該更正後の課税標準等又は税額等）につき更正をすべき旨の請求をすることができる。
一 当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつたことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額（当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額）が過大であるとき。
二 前号に規定する理由により、当該申告書に記載した純損失等の金額（当該金額に関し更正があつた場合には、当該更正後の金額）が過少であるとき、又は当該申告書（当該申告書に関し更正があつた場合には、更正通知書）に純損失等の金額の記載がなかつたとき。
三 第一号に規定する理由により、当該申告書に記載した還付金の額に相当する税額（当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額）が過少であるとき、又は当該申告書（当該申告書に関し更正があつた場合には、更正通知書）に還付金の額に相当する税額の記載がなかつたとき。
２ 納税申告書を提出した者又は第二十五条（決定）の規定による決定（以下この項において「決定」という。）を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合（納税申告書を提出した者については、当該各号に定める期間の満了する日が前項に規定する期間の満了する日後に到来する場合に限る。）には、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める期間において、その該当することを理由として同項の規定による更正の請求（以下「更正の請求」という。）をすることができる。
一 その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた事実に関する訴えについての判決（判決と同一の効力を有する和解その他の行為を含む。）により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき その確定した日の翌日から起算して二月以内
二 その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算に当たつてその申告をし、又は決定を受けた者に帰属するものとされていた所得その他課税物件が他の者に帰属するものとする当該他の者に係る国税の更正又は決定があつたとき 当該更正又は決定があつた日の翌日から起算して二月以内
三 その他当該国税の法定申告期限後に生じた前二号に類する政令で定めるやむを得ない理由があるとき 当該理由が生じた日の翌日から起算して二月以内
３ 更正の請求をしようとする者は、その請求に係る更正後の課税標準等又は税額等、その更正の請求をする理由、当該請求をするに至つた事情の詳細、当該請求に係る更正前の納付すべき税額及び還付金の額に相当する税額その他参考となるべき事項を記載した更正請求書を税務署長に提出しなければならない。
４ 税務署長は、更正の請求があつた場合には、その請求に係る課税標準等又は税額等について調査し、更正をし、又は更正をすべき理由がない旨をその請求をした者に通知する。
５ 更正の請求があつた場合においても、税務署長は、その請求に係る納付すべき国税（その滞納処分費を含む。以下この項において同じ。）の徴収を猶予しない。ただし、税務署長において相当の理由があると認めるときは、その国税の全部又は一部の徴収を猶予することができる。
６ 輸入品に係る申告消費税等についての更正の請求は、第一項の規定にかかわらず、税関長に対し、するものとする。この場合においては、前三項の規定の適用については、これらの規定中「税務署長」とあるのは、「税関長」とする。
７ 前二条の規定は、更正の請求について準用する。
法人税法
（所得税額の控除）
第六十八条 内国法人が各事業年度において所得税法第百七十四条各号（内国法人に係る所得税の課税標準）に規定する利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金（次項において「利子及び配当等」という。）の支払を受ける場合には、これらにつき同法の規定により課される所得税の額（当該所得税の額に係る第六十九条の二第一項（分配時調整外国税相当額の控除）に規定する分配時調整外国税相当額を除く。）は、政令で定めるところにより、当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除する。
２ 前項の規定は、内国法人である公益法人等又は人格のない社団等が支払を受ける利子及び配当等で収益事業以外の事業又はこれに属する資産から生ずるものにつき課される同項の所得税の額については、適用しない。
３ 第一項の事業年度において第七十二条第一項各号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に掲げる事項を記載した中間申告書の提出により第七十八条第一項（所得税額等の還付）又は第百三十三条第一項（更正等による所得税額等の還付）の規定による還付金がある場合の第一項の所得税の額には、当該還付金の額を含まないものとする。
４ 第一項の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同項の規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定による控除をされるべき金額は、当該金額として記載された金額を限度とする。
法人税法施行令
（法人税額から控除する所得税額の計算）
第百四十条の二 法第六十八条第一項（所得税額の控除）の規定により法人税の額から控除する所得税の額（その所得税の額に係る法第六十九条の二第一項（分配時調整外国税相当額の控除）に規定する分配時調整外国税相当額を除く。以下第三項までにおいて同じ。）は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一 法人から受ける剰余金の配当（特定公社債等運用投資信託（所得税法第二条第一項第十五号の三（定義）に規定する公募公社債等運用投資信託以外の同項第十五号の二に規定する公社債等運用投資信託をいい、投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十四項（定義）に規定する外国投資信託を除く。以下この号及び第三項において同じ。）の受益権及び資産の流動化に関する法律第二百三十条第一項第二号（特定目的信託契約）に規定する社債的受益権（第三項において「社債的受益権」という。）に係るもの、資本剰余金の減少に伴うもの並びに分割型分割によるもの及び株式分配を除く。）若しくは利益の配当（分割型分割によるもの及び株式分配を除く。）若しくは剰余金の分配（法第二十四条（配当等の額とみなす金額）の規定により法第二十三条第一項第一号（受取配当等の益金不算入）に掲げる金額とみなされるものを除く。）若しくは金銭の分配（投資信託及び投資法人に関する法律第百三十七条（金銭の分配）の金銭の分配（法第二十四条の規定により同項第二号に掲げる金額とみなされるものを除く。）又は資産の流動化に関する法律第百十五条第一項（中間配当）に規定する金銭の分配をいう。）又は集団投資信託（合同運用信託、所得税法第二条第一項第十五号に規定する公社債投資信託及び同項第十五号の二に規定する公社債等運用投資信託（特定公社債等運用投資信託を除く。）を除く。第三項及び第六項において同じ。）の収益の分配（以下この条において「配当等」という。）に対する所得税 その元本を所有していた期間に対応するものとして計算される所得税の額
二 前号に掲げるもの以外の所得税 その所得税の額の全額
２ 前項第一号に定める所得税の額は、配当等に対する所得税の額（その内国法人が元本を所有していなかつた期間についてのみ課される所得税の額を除く。次項において同じ。）に、当該配当等の計算の基礎となつた期間（当該配当等が同号に規定する剰余金の配当若しくは利益の配当若しくは剰余金の分配又は金銭の分配（以下この項において「剰余金配当等」という。）である場合には、当該剰余金配当等（以下この項において「判定対象配当等」という。）の前に最後に当該判定対象配当等をする法人によりされた剰余金配当等の基準日等（第二十二条第二項第二号（関連法人株式等の範囲）に規定する基準日等をいう。以下この項において同じ。）の翌日（同日が当該判定対象配当等の基準日等から起算して一年前の日以前の日である場合又は当該判定対象配当等が当該一年前の日以前に設立された法人からその設立の日以後最初にされる剰余金配当等である場合には当該一年前の日の翌日とし、当該判定対象配当等が当該判定対象配当等の基準日等以前一年以内に設立された法人からその設立の日以後最初にされる剰余金配当等である場合には当該設立の日とし、当該判定対象配当等がその元本である株式又は出資を発行した法人から当該判定対象配当等の基準日等以前一年以内に取得した株式又は出資につきその取得の日以後最初にされる剰余金配当等である場合には当該取得の日とする。）から当該判定対象配当等の基準日等までの期間。以下この項及び次項において同じ。）の月数のうちにその内国法人がその元本を所有していた期間の月数（株式移転により設立された株式移転完全親法人が当該株式移転に係る株式移転完全子法人からその設立の日後最初にされる剰余金の配当（以下この項及び次項第二号イにおいて「株式移転後の初回配当」という。）にあつては、当該株式移転後の初回配当の計算の基礎となつた期間の開始の日から当該設立の日の前日までその元本の全てを所有していたものとみなして計算した月数）の占める割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを切り上げる。次項において同じ。）を乗ずる方法により計算する。
３ 内国法人は、第一項第一号に定める所得税の額を前項に規定する方法により計算することに代えて、その所得税の額に係る配当等の元本を株式及び出資（特定公社債等運用投資信託の受益権及び社債的受益権を除く。）と集団投資信託の受益権とに区分し、さらにその元本を当該配当等の計算の基礎となつた期間が一年を超えるものと一年以下のものとに区分し、その区分に属する全ての元本について、その銘柄ごとに、その所得税の額に、第一号に掲げる数のうちに第二号に掲げる数の占める割合を乗ずる方法により計算することができる。
一 その内国法人がその所得税の額に係る配当等の計算の基礎となつた期間の終了の時において所有していたその元本の数（口数の定めがない出資については、金額。次号において同じ。）
二 イに掲げる数とロに掲げる数とを合計した数（前号に掲げる数がイに掲げる数に満たない場合には、同号に掲げる数）
イ その内国法人がその所得税の額に係る配当等の計算の基礎となつた期間の開始の時（株式移転後の初回配当に係る第一項第一号に定める所得税の額を計算する場合にあつては、株式移転完全親法人の株式移転による設立の時）において所有していたその元本の数
ロ 前号に掲げる数からイに掲げる数を控除した数の二分の一（その内国法人の所得税の額に係る配当等の計算の基礎となつた期間が一年を超えるものについては、十二分の一）に相当する数
４ 内国法人が次の各号に掲げる事由により当該各号に定める法人から配当等の元本の移転を受けた場合には、当該法人の当該元本を所有していた期間は当該内国法人の当該元本を所有していた期間とみなして、前三項の規定を適用する。この場合において、当該内国法人が当該配当等の計算の基礎となつた期間の中途で当該元本の移転を受けたときは、前項第二号イ中「元本の数」とあるのは、「元本の数（次項各号に掲げる事由により当該各号に定める法人が所有していた配当等の元本の全部又は一部の移転を受けた場合には、当該法人が当該開始の時において所有していたその元本の数に当該法人が当該事由の直前に所有していたその元本の数のうちに当該事由によりその内国法人に移転をしたその元本の数の占める割合を乗じて計算した数を加算した数）」とする。
一 適格合併 当該適格合併に係る被合併法人
二 適格分割 当該適格分割に係る分割法人
三 適格現物出資 当該適格現物出資に係る現物出資法人
四 適格現物分配 当該適格現物分配に係る現物分配法人
五 特別の法律に基づく承継 当該承継に係る被承継法人
六 通算法人への他の通算法人からの移転（前各号に掲げる事由によるものを除く。） 当該他の通算法人
５ 内国法人が配当等の計算の基礎となつた期間の中途で前項第二号から第六号までに掲げる事由により当該事由に係る分割承継法人、被現物出資法人、被現物分配法人、承継法人又は通算法人（当該内国法人との間に通算完全支配関係があるものに限る。）に当該配当等の元本の全部又は一部の移転をした場合における第三項の規定の適用については、同項第二号イ中「元本の数」とあるのは、「元本の数（次項第二号から第六号までに掲げる事由により当該事由に係る分割承継法人、被現物出資法人、被現物分配法人、承継法人又は第五項に規定する通算法人（以下この号において「分割承継法人等」という。）に配当等の元本の全部又は一部の移転をした場合には、その内国法人が当該開始の時において所有していたその元本の数にその内国法人が当該事由の直前に所有していたその元本の数のうちに当該事由により当該分割承継法人等に移転をしたその元本の数の占める割合を乗じて計算した数を控除した数）」とする。
６ 第二項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。ただし、集団投資信託の終了又は集団投資信託の一部の解約による収益の分配により委託者又は集団投資信託の契約若しくは当該契約に係る約款に基づき委託者若しくは受託者が指定する金融商品取引法第二十八条第八項（通則）に規定する有価証券関連業を行う法人若しくは同法第三十三条第二項各号（金融機関の有価証券関連業の禁止等）に掲げる有価証券若しくは取引につき当該各号に定める行為を行う同条第一項に規定する金融機関の受ける収益の分配については、その所有した期間の全期間が十五日以下であるときは、これを切り捨てる。