全国消費実態調査の調査票情報を記録した準文書が民訴法２３１条において準用する同法２２０条４号ロ所定の「その提出により……公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」に当たるとされた事例
文書提出命令申立て一部認容決定に対する許可抗告事件
【事件番号】 最高裁判所第３小法廷決定／平成２５年（行フ）第２号
【判決日付】 平成２５年４月１９日
【判示事項】 全国消費実態調査の調査票情報を記録した準文書が民訴法２３１条において準用する同法２２０条４号ロ所定の「その提出により……公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」に当たるとされた事例
【判決要旨】 全国消費実態調査の調査票情報を記録した準文書は，個人の特定に係る事項が一定の範囲で除外されていても，次の（１）～（３）など判示の事情の下においては，民訴法２３１条において準用する同法２２０条４号ロ所定の「その提出により……公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」に当たる。
（１） 基幹統計調査である全国消費実態調査においては，被調査者の任意の協力による真実に合致した正確な報告が行われることが極めて重要であり，調査票情報の十全な保護を図ることによって被調査者の当該統計制度に係る情報保護に対する信頼を確保することが強く要請される。
（２） 上記準文書に記録された情報は，被調査者の家族構成や居住状況等に加え，月ごとの収入や日々の支出等の家計の状況，年間収入，貯蓄現在高や借入金残高等の資産の状況など，個人及びその家族の消費生活や経済状態等の委細にわたる極めて詳細かつ具体的な情報であって，金額等の数値もその大半が細目にわたり報告の内容のまま記録されている。
（３） 上記準文書が訴訟において提出されると，被調査者との関係等を通じて被調査者に係る上記（２）の情報の一部を知る者などの第三者において，被調査者を特定してこれらの情報全体の委細を知るに至る可能性がある。
（補足意見がある。）
【参照条文】 民事訴訟法２２０
民事訴訟法２３１
統計法（平１９法５３号改正前）２
統計法２－４
統計法２－１１
【掲載誌】 最高裁判所裁判集民事２４３号３８５頁
裁判所時報１５７８号１５７頁
判例タイムズ１３９２号６４頁
判例時報２１９４号１３頁
民事訴訟法
（文書提出義務）
第二百二十条 次に掲げる場合には、文書の所持者は、その提出を拒むことができない。
一 当事者が訴訟において引用した文書を自ら所持するとき。
二 挙証者が文書の所持者に対しその引渡し又は閲覧を求めることができるとき。
三 文書が挙証者の利益のために作成され、又は挙証者と文書の所持者との間の法律関係について作成されたとき。
四 前三号に掲げる場合のほか、文書が次に掲げるもののいずれにも該当しないとき。
イ 文書の所持者又は文書の所持者と第百九十六条各号に掲げる関係を有する者についての同条に規定する事項が記載されている文書
ロ 公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの
ハ 第百九十七条第一項第二号に規定する事実又は同項第三号に規定する事項で、黙秘の義務が免除されていないものが記載されている文書
ニ 専ら文書の所持者の利用に供するための文書（国又は地方公共団体が所持する文書にあっては、公務員が組織的に用いるものを除く。）
ホ 刑事事件に係る訴訟に関する書類若しくは少年の保護事件の記録又はこれらの事件において押収されている文書
（文書に準ずる物件への準用）
第二百三十一条 この節の規定は、図面、写真、録音テープ、ビデオテープその他の情報を表すために作成された物件で文書でないものについて準用する。
統計法
（定義）
第二条 この法律において「行政機関」とは、法律の規定に基づき内閣に置かれる機関若しくは内閣の所轄の下に置かれる機関、宮内庁、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項若しくは第二項に規定する機関又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関をいう。
２ この法律において「独立行政法人等」とは、次に掲げる法人をいう。
一 独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。次号において同じ。）
二 法律により直接に設立された法人、特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（独立行政法人を除く。）又は特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人のうち、政令で定めるもの
３ この法律において「公的統計」とは、行政機関、地方公共団体又は独立行政法人等（以下「行政機関等」という。）が作成する統計をいう。
４ この法律において「基幹統計」とは、次の各号のいずれかに該当する統計をいう。
一 第五条第一項に規定する国勢統計
二 第六条第一項に規定する国民経済計算
三 行政機関が作成し、又は作成すべき統計であって、次のいずれかに該当するものとして総務大臣が指定するもの
イ 全国的な政策を企画立案し、又はこれを実施する上において特に重要な統計
ロ 民間における意思決定又は研究活動のために広く利用されると見込まれる統計
ハ 国際条約又は国際機関が作成する計画において作成が求められている統計その他国際比較を行う上において特に重要な統計
５ この法律において「統計調査」とは、行政機関等が統計の作成を目的として個人又は法人その他の団体に対し事実の報告を求めることにより行う調査をいう。ただし、次に掲げるものを除く。
一 行政機関等がその内部において行うもの
二 この法律及びこれに基づく命令以外の法律又は政令において、行政機関等に対し、報告を求めることが規定されているもの
三 政令で定める行政機関等が政令で定める事務に関して行うもの
６ この法律において「基幹統計調査」とは、基幹統計の作成を目的とする統計調査をいう。
７ この法律において「一般統計調査」とは、行政機関が行う統計調査のうち基幹統計調査以外のものをいう。
８ この法律において「事業所母集団データベース」とは、事業所に関する情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。
９ この法律において「統計基準」とは、公的統計の作成に際し、その統一性又は総合性を確保するための技術的な基準をいう。
１０ この法律において「行政記録情報」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した情報であって、当該行政機関の職員が組織的に利用するものとして、当該行政機関が保有しているもののうち、行政文書（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第二条第二項に規定する行政文書をいう。）に記録されているもの（基幹統計調査及び一般統計調査に係る調査票情報、事業所母集団データベースに記録されている情報並びに匿名データを除く。）をいう。
１１ この法律において「調査票情報」とは、統計調査によって集められた情報のうち、文書、図画又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）に記録されているものをいう。
１２ この法律において「匿名データ」とは、一般の利用に供することを目的として調査票情報を特定の個人又は法人その他の団体の識別（他の情報との照合による識別を含む。）ができないように加工したものをいう。