民法５５０条所定の書面にあたるとされた事例
土地所有権移転登記手続請求事件
【事件番号】 最高裁判所第１小法廷判決／昭和５３年（オ）第８３１号
【判決日付】 昭和５３年１１月３０日
【判示事項】 民法５５０条所定の書面にあたるとされた事例
【判決要旨】 ＡがＹを相手方として申し立てた財産処分禁止請求調停事件にＸが利害関係人として参加して調停が成立し、調停調書に「Ｙは、その所有地のち約４５坪（別紙図面記載のＸ所有部分）を除いた部分を処分しようとするときには、Ａと約１０日前に相談のうえでする」旨の条項が記載されたが、右調停調書においてＸ所有部分として約４５坪の土地が除外されたのは、右調停に際し、ＹからＸに対し右土地を贈与する合意が成立したためであるときは、右調停調書は、Ｙ、Ｘ間の贈与について作成された民法５５０条所定の書面にあたる。
【参照条文】 民法５５０
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集３２巻８号１６０１頁
民法
（書面によらない贈与の解除）
第五百五十条 書面によらない贈与は、各当事者が解除をすることができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。