岐阜県個人情報保護条例違反・岐阜県庁職員事件
岐阜県個人情報保護条例違反，不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反被告事件
【事件番号】 横浜地方裁判所川崎支部判決／平成２８年（わ）第４３号
【判決日付】 平成２８年４月２６日
【判示事項】 職務上個人情報へのアクセスが可能な立場にあった県庁職員が，女性職員の健康診断結果に関する個人情報等を入手したり，他人のＩＤやパスワードを入力して，電子メールを勝手に見たとして，県個人情報保護条例違反及び不正アクセス禁止法違反に問われた事案。裁判所は，少なくとも３５００件以上の個人情報を不正に収集し，多人数のプライバシーを侵害した上，性的興味や好奇心を満足させる動機にも酌むべき点はないとして，懲役１年６月，執行猶予３年に処した事例
【掲載誌】 ＬＬＩ／ＤＢ 判例秘書登載
主 文
被告人を懲役１年６月に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
理 由
（罪となるべき事実）
第１ 被告人は，岐阜県個人情報保護条例の実施機関である岐阜県庁の職員であり，その実施機関である岐阜市（以下略）にある地方独立行政法人岐阜県□□センターに派遣され，その総務課人事労務担当主査として，職員の労務管理および健康診断に関する事務に従事していた。
ところが，性的好奇心を満たす目的で，そのセンターの人事給与システムにアクセスできる権限を利用し，そのセンターに勤務する女性職員の健康診断結果に関する個人情報を入手しようと考えた。
そこで，平成２５年８月２２日午後４時４４分頃から４６分頃までの間に，そのセンターの総務課人事労務担当内に設置された被告人が使用するパーソナルコンピュータを操作し，そのセンターの職員の個人情報が記録された前記システムのサーバコンピュータにアクセスして，別表１記載のとおり，Ａほか１０名の健康診断結果に関する個人情報が記録されたファイルを上記パーソナルコンピュータ内に作成・保存した。さらに，同日午後４時４６分頃，そのファイルを，上記パーソナルコンピュータから岐阜市（以下略）の被告人方に設置されたパーソナルコンピュータ宛てに電子メールで送信して，そのパーソナルコンピュータで受信した。
もって，その権限を濫用して，専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された電磁的記録を収集した。
第２ その後，被告人は，岐阜県庁の職員として，岐阜市（以下略）にある岐阜県庁総務部△△センターの給与支給係主査として，人事給与システムの管理等の事務に従事していた。
ところが，同県女性職員等の個人情報を不正アクセス行為に利用する目的で，上記人事給与システムにアクセスできる権限を利用し，同県女性職員等の電話番号等の個人情報を入手しようと考えた。
そこで，平成２６年８月１２日午前１０時３２分頃から午前１１時１２分頃までの間に，そのセンターの給与支給係内に設置された被告人が使用するパーソナルコンピュータを操作し，同県職員等の個人情報が記録されたそのシステムのサーバコンピュータにアクセスして，ＢおよびＣの電話番号等の個人情報が記録されたファイルを上記パーソナルコンピュータ内に作成・保存した。さらに，同日午前１１時１２分頃，そのファイルを，上記パーソナルコンピュータから上記被告人方に設置されたパーソナルコンピュータ宛てに電子メールで送信して，そのパーソナルコンピュータで受信した。
もって，その権限を濫用して，専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された電磁的記録を収集した。
第３ 被告人は，前記第２のとおり，岐阜県庁総務部△△センターの給与支給係主査として人事給与システムの管理等の事務に従事していた際，前記第２と同様の目的で，前記第２と同様に考え，次の犯行に及んだ。
同年９月１２日午後２時２４分頃，前記第２と同様の方法で，Ｄの電話番号等の個人情報が記録されたファイルを前記給与支給係内に設置された被告人が使用するパーソナルコンピュータ内に作成・保存した。さらに，同日頃，そのファイルを，上記パーソナルコンピュータから前記被告人方に設置されたパーソナルコンピュータ宛てに電子メールで送信して，そのパーソナルコンピュータで受信した。
もって，その権限を濫用して，専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された電磁的記録を収集した。
第４ 被告人は，他人の識別符号を使用して不正アクセス行為をしようと考えた。
そこで，別表２記載のとおり，法定の除外事由がないのに，平成２６年９月１２日午後９時７分３秒頃から平成２７年１１月１８日午後９時５１分４７秒頃までの間に，５７回にわたり，上記被告人方において，アクセス管理者であるＥ株式会社ほか１社が東京都千代田区大手町２丁目２番２号ＮＴＴデータ大手町ビル内ほか１か所に設置したアクセス制御機能を有する特定電子計算機であるサーバコンピュータに，上記被告人方に設置されたパーソナルコンピュータから電気通信回線を通じて，Ｄほか２３名を利用権者として付された識別符号であるＩＤおよびパスワードを入力し，上記特定電子計算機を作動させて，そのアクセス制御機能により制限されている特定利用をし得る状態にさせた。
もって，不正アクセス行為をした。
（証拠の標目）（括弧内の甲乙の各番号は，証拠等関係カードおよび書証に記された検察官請求の証拠の番号を表す。）
判示事実全部について
被告人の当公判廷における供述
被告人の警察官および検察官に対する供述調書（乙２，１６）
警察官作成の犯行場所および使用端末の特定に係る捜査報告書（甲２）
判示第１の事実について
被告人の警察官に対する供述調書（乙４，５）
警察官作成の岐阜県□□センターの写真撮影に係る捜査報告書（甲７）
警察官作成の岐阜県□□センターの事務局分掌表の入手に係る捜査報告書（甲９）
Ｇの警察官に対する供述調書（甲１１）
判示第２の事実について
被告人の警察官に対する供述調書（乙６ないし１０）
警察官作成の被告人の使用するメールソフト内に保存されたファイルに係る捜査報告書謄本（甲１４）
警察官作成のＥｘｃｅｌファイルの印字に係る捜査報告書（甲１５ないし１７）
警察官作成の岐阜県庁のサーバ設置場所に係る聴取報告書（甲２０）
判示第３の事実について
被告人の警察官に対する供述調書（乙６ないし１０）
警察官作成の被告人の使用するメールソフト内に保存されたファイルに係る捜査報告書謄本（甲１４）
警察官作成のＥｘｃｅｌファイルの印字に係る捜査報告書（甲１８）
警察官作成の岐阜県庁のサーバ設置場所に係る聴取報告書（甲２０）
判示第４の事実について
被告人の警察官に対する供述調書（乙７，１１ないし１５）
警察官作成のアクセス管理者の特定に係る捜査報告書（甲３３）
Ｅ株式会社作成の認証サーバの所在地に係る照会回答書（甲３５）
警察官作成のＦアカウントのアクセス管理者に係る聴取結果報告書（甲３９）
Ｆ株式会社作成の認証サーバの所在地に係る捜査関係事項照会回答書（甲４１）
警察官作成のＤほか２３名に係る不正アクセス日時の特定等についての捜査報告書（甲４２～４４，４６，４８，５０，５２，５４，５６，５８，６０〔但し，題名は「認知報告書」〕，６２，６４，６６，６７，６９，７１，７３，７５，７７，７９，８１，８３，８５，８７）
（法令の適用）
被告人の判示第１から第３までの各所為は岐阜県個人情報保護条例３３条に，判示第４の所為は不正アクセス行為の禁止等に関する法律１１条，３条，２条４項１号にそれぞれ該当する。
判示各罪について所定刑中いずれも懲役刑を選択する。
以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により最も重い判示第４の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役１年６月に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
（量刑の理由）
本件各犯行は，被告人が自己の性的興味や不正アクセス行為をして認証を突破したいなどといった自己の好奇心を満足させるために反復，かつ，継続して行っていたものであって，本件各犯行に至る動機に酌むべき点はない。また，判示第１ないし第３の犯行は，被告人が岐阜県の職員等であり，職務上個人情報へのアクセスが可能な立場にあったことを利用して行った犯行である点からしても本件の各被害者および市民の信頼を裏切るものであって，悪質である。さらに，被告人は本件で起訴されたものを含め約２年間に渡って，少なくとも３５００件以上の個人情報を不正に収集しており，多数人のプライバシーを侵害したものであって，本件各犯行を含む被告人の行為が社会に与えた影響は大きい。
他方で，被告人が本件各犯行を認め，反省し，当公判廷でも二度と犯罪に手を染めない旨供述し，被告人の両親および被告人の妻が被告人を監督することを誓約していること，被告人には前科，前歴はないこと，被告人が本件各犯行を原因として岐阜県から懲戒免職処分を受け，一定の社会的制裁を受けたことなど被告人に有利な事情もある。
以上の事情を考慮し，主文の刑に処することとする。
（求刑 懲役１年６月）
平成２８年４月２６日
横浜地方裁判所川崎支部刑事部