日本ガイダント仙台営業所事件、降格・減給・配転
地位保全等仮処分申立事件
【事件番号】 仙台地方裁判所決定／平成１４年（ヨ）第１６０号
【判決日付】 平成１４年１１月１４日
【判示事項】 １ 労働者の業務内容を変更する配転と業務ごとに位置づけられた給与等級の降格の双方を内包する配転命令の効力を判断するに際しては，給与等級の降格があっても，諸手当等の関係で結果的に支給される賃金が全体として従前より減少しないかまたは減少幅が微々たる場合と，給与等級の降格によって基本給等が大幅に減額して，支給される賃金が従前の賃金と比較して大きく減少する場合とを同一に取り扱うことは相当ではないとされた例
２ 従前の賃金を大幅に切り下げる場合の配転命令の効力を判断するに当たっては，賃金が労働条件中最も重要な要素であり，賃金減少が労働者の経済生活に直接かつ重大な影響を与えることから，配転の側面における使用者の人事権の裁量を重視することはできず，労働者の適性，能力，実績等の労働者の帰責性の有無およぴその程度，降格の動機および目的，使用者側の業務上の必要性の有無およぴその程度，降格の運用状況等を総合考慮し，従前の賃金からの減少を相当とする客観的合理性がない限り，当該降格は無効と解すべきであるとされた例
３ 降格が無効となった場合には，配転命令に基づく賃金の減少を根拠づけることができなくなるから，賃金減少の原因となった配転自体も無効となり，配転命令全体を無効と解すべきであるとされた例
４ 労働者の職務内容に変更がなく賃金のみを大幅に引き下げた事案の場合には，賃金減額のためには，労働者がその自由意思に基づきこれに明示の同意をし，かつ，この同意が労働者の自由な意思に基づいてされたものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在することが必要であることを首肯できる場合があり得るとしても，職務内容の変更に伴って給与等級を引き下げるすべての事案について労働者の明示の同意を要するとは考えられないとされた例
５ 労働者の営業成績の数値が低迷している原因は，労働者の営業能力に起因する部分があるとしても，売上目標達成率との関係では売上目標の設定自体に問題なしとしないうえ，売上成績の関係では担当症例数が少ないことや担当病院数の多さおよび広大な担当地域も影響しているといわざるを得ず，労働者の営業成績をもって従前の賃金と比較して約半分とする営業職から営業事務職への配転命令の根拠とするには足りないとされた例
６ 会社による労働者に対する執拗ともいうべき退職勧奨からすれば，会社としては労働者を何とか退職に持ち込みたかったところ，労働者が退職に応じないために本件配転命令を発することとなった経緯が明らかであり，本件配転命令以後の労働者の営業事務職としての就業実態が営業事務職の名に値しない状態であるといわざるを得ないことも併せて考慮すれば，会社において労働者を営業事務職として稼働させる営業上の必要性を見出すことはできず，また，労働者に再起の可能性を与えるためともいえず，むしろ，労働者の給与等級を下げることを目的としたものと判断せざるを得ないとされた例
７ 労働者の営業実績とそれについての労働者の帰責性，降格の動機および目的，会社側の業務上の必要性，降格の運用状況等を総合すると，労働者の賃金を従前の約半分とすることについて客観的合理性があるとはいえないから，本件配転命令に基づく労働者の降格は無効であり，降格が無効である以上，本件配転命令に基づく賃金の減少を根拠づけることができなくなるから，賃金減少の原因となった給与等級の営業事務職への配転自体も無効となり，本件配転命令全体を無効というべきであるとされた例
８ 地位保全の仮処分の保全の必要性につき，地位保全の仮処分が任意の履行に期待する仮処分であることに照らすと，日々の営業活動が中断することによって急速に債権者の人的関係やノウハウの価値が減じてしまう旨の債権者の主張のみでは保全の必要性を基礎づけることができず，賃金仮払いを認めた本件において地位保全の仮処分の保全の必要性がないとされた例
【掲載誌】 労働判例８４２号５６頁
労働経済判例速報１８３６号１６頁
【判例番号】 Ｌ０５７５０２３３