マネージメントを行う旨の「専属契約」につき，実態において，事業に使用されている労働基準法上の「労働者」にほかならず，実質において，雇用契約であるとした事例
専属契約不存在確認等請求反訴事件
【事件番号】 東京地方裁判所判決／平成１７年（ワ）第５１４８号、平成１７年（ワ）第２３１８１号
【判決日付】 平成１９年３月２７日
【判示事項】 マネージメントを行う旨の「専属契約」につき，実態において，事業に使用されている労働基準法上の「労働者」にほかならず，実質において，雇用契約であるとした事例
【掲載誌】 ＬＬＩ／ＤＢ 判例秘書登載
労働基準法
（定義）
第九条 この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所（以下「事業」という。）に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。
主 文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 被告Ｙ１と原告の間で，平成１４年７月１日付専属契約に基づく権利義務が存在しないことを確認する。
３ 原告は，その営業活動に被告Ｙ１の氏名及び肖像並びに平成１１年３月１７日登録のドメイン名△△△．ｃｏ．ｊｐを使用してはならない。
４ 原告は被告Ｙ１に対し，金１７５０万６２００円及びこれに対する平成１７年１１月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 被告Ｙ１のその余の請求を棄却する。
６ 訴訟費用は，原告と被告Ｙ１の間で生じたものは本訴反訴を通じこれを５分し，その３を原告の，その余を被告Ｙ１の負担とし，原告と被告Ｙ２の間で生じたものは原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
（本訴）
被告らは原告に対し，各自，金９８８７万９８９４円及びこれに対する平成１７年３月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（反訴）
１ 主文２項と同旨
２ 原告は被告Ｙ１の氏名及び肖像を使用してはならない。
３ 原告は被告Ｙ１に対し，金９１１０万円及びこれに対する平成１７年１１月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本訴事件は，原告が，被告Ｙ１に対しては，平成１４年７月１日，被告Ｙ１と原告が，原告において被告Ｙ１の芸名，肖像権等を管理し，またマネージメントを行う旨の「専属契約」（以下「本件契約」という。）を締結したにもかかわらず，被告Ｙ１は平成１６年１２月２７日に一方的に本件契約の解除を申し出たため，平成１７年２月１日以降同年３月末日までの間のレギュラー以外の出演依頼及び同年４月２日以降の一切の出演依頼を断らざるを得ない状況になったとして，債務不履行に基づく損害賠償として，９８８７万９８９４円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１７年３月２９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払いを求め，被告Ｙ２に対しては，被告Ｙ１が本件契約を破棄して，被告Ｙ２が設立する有限会社Ａ（以下「Ａ社」という。）に移籍するよう勧誘して，被告Ｙ１の債務不履行を誘発したとして，共同不法行為に基づく損害賠償として同額の連帯支払いを求めた事案である。
反訴事件は，被告Ｙ１が，原告に対し，①本件契約は雇用契約であり，解除ないし解約により終了したとして，本件契約に基づく権利義務が存在しないことの確認，②被告Ｙ１の氏名を含むドメイン名（△△△．ｃｏ．ｊｐ）を不当に登録・使用してホームページを運営し，被告Ｙ１の氏名及び肖像を無権限で使用して「□□□スクール」と称する英会話学校の広告宣伝を行っていると主張して，不正競争防止法２条１項１号・２号・１３号及び３条又はいわゆるパブリシティ権に基づき被告の氏名・肖像の使用の差止め，③上記②のパブリシティ権侵害のほか，営業妨害の不法行為（又は不正競争防止法２条１項１４号，４条）に基づく損害賠償として，弁護士費用を含め合計７２６０万円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日である平成１７年１１月１８日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払い（遅延損害金の内容につき④以下も同じ），④本件契約に基づく平成１７年１月分の給与未払分１５０万円及びこれに対する遅延損害金の支払い，⑤本件契約終了後のテレビ出演について，対価支払合意又は不当利得返還請求権に基づき５００万円及びこれに対する遅延損害金の支払い，⑥別紙書籍目録記載の英会話書籍４冊についての著者は被告Ｙ１であるところ，原告が印税を取得しているとして，不当利得返還請求として１２００万円及びこれに対する遅延損害金の支払い，を求めた事案である。
２ 基本的事実関係（争いがないか，各所記載の証拠及び弁論の全趣旨により認められる。なお，書証は枝番を含む。以下同じ）
（１）原告は，株式会社Ｘ１の名称でラジオ・テレビ・劇場・映画・その他演芸の供給及び企画制作を業とする会社であり，特に，外国人タレントやモデルのプロモーションを中心的業務としている。
被告Ｙ１は，もともと原告代表者の知人であり，平成６年１月の原告設立時からその運営に関与し，外国人エキストラのマネージャーとして稼働していたが，日本語能力が注目されて，自らもタレントとして活動するようになった。
被告Ｙ１は，平成８年ころには，民放テレビ番組のレギュラー出演や，消費者金融のコマーシャルなどで，全国的な知名度を得るようになり，以後テレビ番組の出演機会も増えていった（乙３４）。
（２）原告は，平成１１年３月１７日，△△△．ｃｏ．ｊｐのドメイン名（以下「本件ドメイン」という。）の登録を得た（乙１６）。
（３）原告と株式会社Ｂ社（以下「Ｂ社」という。）は，以下の日付で，各書籍について出版契約を締結した（乙２０）。これらの書籍（以下「本件書籍１」ないし「本件書籍４」といい，包括して「本件書籍」という。）には，著者として被告Ｙ１が表示されている（乙２５ないし２８）。
ア 平成１１年９月６日 「×××」
イ 平成１２年７月５日 「▲▲▲」
ウ 平成１２年８月５日 「□□□」
エ 平成１３年６月５日 「◇◇◇」
（４）原告と被告Ｙ１は，平成１４年７月１日，本件契約を締結した。
本件契約は，冒頭に「マネージメントに関する専属契約」と表示し，以下の規定を有する（甲１）。
ア 被告Ｙ１は原告の専属芸術家として本契約期間中，原告の指示に従い音楽演奏会，映画，演劇，ラジオ，テレビ，レコード，音楽テープ，ビデオテープ，肖像の利用その他一切の芸能に関する出演業務をするものとし，原告の承認を得ないでこれをすることはできない（１条）。
イ 原告は被告Ｙ１に対し，専属料月１００万円を支払う。被告Ｙ１の仕事において売上げが大幅に上昇した場合は，協議の上歩合で支給する。□□□スクールに関する利益に関しては別途，株式会社Ｃとの契約を行う（２条）。
ウ 原告は，原告・被告Ｙ１共通の利益を目的とする広告宣伝のための被告Ｙ１の芸名，写真，肖像，筆跡，経歴等を自由に無償で使用することができる。
原告が代償を得て第三者のためにこれらの行為をした場合は，１条記載のＹ１の出演業務とみなす（３条）。
エ 本件契約の期間中において，被告Ｙ１のした一切の出演に関する権利は，すべて原告が保有する（４条）。
オ 契約期間は平成１４年７月１日から１０年とする（６条）。
（５）原告と代表者を同じくする株式会社Ｄ（以下「Ｄ社」という。）は，遅くとも平成１６年ころには，「□□□スクール」の名称を有する英会話学校をフランチャイズ展開した。
また，原告は，このころまでには，本件ドメインを使用して「●●●」と題するホームページ（以下「本件ホームページ」という。）を運営し，その中で□□□スクールの広告宣伝を行なっている（乙１７，１８）。
（６）平成１６年夏ころから原告と被告Ｙ１の間は悪化し，平成１６年１０月には，「□□□」誌上で被告Ｙ１が原告を批判した（甲３，４）。
（７）被告Ｙ１は，平成１６年１２月２８日，原告に対し，平成１７年１月３１日をもって本件契約を信頼関係破壊を理由に解除し，ないしは雇用契約として解約申入れをする旨の意思表示をした（乙１）。
（８）被告Ｙ１は，平成１７年２，３月を通じ，（７）の意思表示前に原告が出演契約を締結していたレギュラー番組に出演した。
（９）被告Ｙ１は，平成１７年２月１０日発送の書面（乙８）をもって，原告に対し，原告の専属料不払い，営業妨害・信用毀損行為等を理由に，本件契約を解除する旨の意思表示をした。
３ 争点
（１）本件契約の法的性質。原告に損害賠償請求権が認められる場合の損害額
（２）原告による被告Ｙ１に対する不正競争行為ないし権利侵害（パブリシティ権侵害，営業妨害等）の有無。不法行為が肯定された場合の損害額
（３）未払報酬の有無及び額
（４）被告Ｙ１が平成１７年２，３月に原告の仕事をしたことについて，金銭支払請求権の有無及び額
（５）本件書籍の著作者は被告Ｙ１か。肯定された場合に被告Ｙ１に支払われるべき額
（後略）