クレディ・スイス証券事件・リーマンショックによってグループ全体で多大な損失を被った被告Ｙ社において，リストラ策の一環として，ハイリスクの金融商品販売から事実上の撤退が行われたなかで，同商品を主に扱ってきた原告Ｘに対する整理解雇の効力が否定された例
ジョブ職の整理解雇
損害賠償請求（甲事件）、地位確認等請求事件（乙事件）
【事件番号】 東京地方裁判所判決／平成２１年（ワ）第２７５２０号、平成２２年（ワ）第３８３７号
【判決日付】 平成２３年３月１８日
【判示事項】 １ いわゆるリーマンショックによってグループ全体で多大な損失を被った被告Ｙ社において，リストラ策の一環として，ハイリスクの金融商品販売から事実上の撤退が行われたなかで，同商品を主に扱ってきた原告Ｘに対する整理解雇の効力が否定された例
２ 約１年間におよぶ自宅待機命令後に行われた整理解雇について，他の従業員に対しては高額のＩＰＣ（インセンティブ・パフォーマンス・コンペンセイション・アワード）が支払われていることや，新規採用が行われていること等から，Ｘを解雇する業務上の必要性に比較して，Ｙ社の解雇回避努力は明らかに不十分として解雇の効力が否定された例
３ Ｘの解雇期間中等のＩＰＣの支払請求につき，Ｙ社は極めて広範な裁量を有しており，それ自体は公序良俗に反するものでなく，具体的なＩＰＣの支給基準についての合意もないとして，請求が棄却された例
【掲載誌】 労働判例１０３１号４８頁
損害賠償，地位確認等請求控訴事件
【事件番号】 東京高等裁判所判決／平成２３年（ネ）第２８３０号
【判決日付】 平成２５年１月３１日
【判示事項】 第１審被告会社（Ｙ社）から退職勧奨を受け，自宅待機を命じられた後，解雇の意思表示を受けた第１審原告（Ｘ）が，解雇を違法・無効とし，地位確認と賃金請求及び不法行為の賠償請求。原審が解雇を無効とし，地位確認と賃金請求を認容したが，不法行為は構成しないとして，その余の請求を棄却したのに対し，双方が敗訴部分を不服として控訴した事案。控訴審も，Ｙ社の解雇回避努力が不十分などとして解雇を無効とし，地位確認請求を認容，賃金請求のうち，固定給部分を若干減額した上で認容し，ＩＰＣについて，賃金の一部として退職勧告を受けた年度分（１０４６万円余）の請求を認容したが，不法行為等の成立は否定した事例
【掲載誌】 ＬＬＩ／ＤＢ 判例秘書登載