民法第１１０条の基本代理権の存否又は同法第７１５条の業務執行の内容の判断にあたり、本人又は使用者の事業の機構、制度のたてまえの審理に終始し、その運営の実状に即して審理判断をしないのは、審理不尽理由不備の違法ありというべきである。
紙代金請求事件
【事件番号】 最高裁判所第１小法廷判決／昭和３２年（オ）第２５４号
【判決日付】 昭和３５年６月９日
【判示事項】 審理不尽理由不備の違法があるとされた事例
【判決要旨】 民法第１１０条の基本代理権の存否又は同法第７１５条の業務執行の内容の判断にあたり、本人又は使用者の事業の機構、制度のたてまえの審理に終始し、その運営の実状に即して審理判断をしないのは、審理不尽理由不備の違法ありというべきである。
【参照条文】 民法１１０
民法７１５
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集１４巻７号１３０４頁