【判例番号】 Ｌ０７５３０９１２
損害賠償請求事件
【事件番号】 東京地方裁判所判決／平成２９年（ワ）第３０５７１号
【判決日付】 令和２年６月３０日
【判示事項】 ソーシャルレンディングの仲介業者による投資の勧誘が不法行為に該当するとされた事例
【判決要旨】 ホームページにおいて、信用リスクを分散するために複数の多様な投資対象案件が用意されており、その中から投資先を選ぶことができるような表示をして匿名組合の出資持分の取得を勧誘していたにもかかわらず、実際には、出資金の大部分が経済的一体性を有するグループ会社に貸し付けられていたなどの判示の事実関係のもとにおいては、上記勧誘は不法行為に該当する。
【参照条文】 民法７０９
民法７１９
【掲載誌】 金融・商事判例１５９９号１８頁
金融法務事情２１４９号７９頁
【評釈論文】 金融法務事情２１６９号７０頁
主 文
１ 被告らは、別紙２請求一覧表の「原告」欄記載の各原告に対し、連帯して、同表の各原告に係る「請求額」欄記載の各金員及びこれに対する平成２９年３月３０日から各支払済みまで年５分の割合による各金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告らの負担とする。
３ この判決は、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
主文同旨
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、被告株式会社Ｙ１（旧商号「株式会社Ｙ１’」）から匿名組合の出資持分の取得を勧誘されて投資した原告らが、被告株式会社Ｙ１はホームページ上に真実に反する表示をして違法な勧誘を行い、その余の被告らはこれを共同実行したなどと主張して、被告らに対し、共同不法行為に基づき、それぞれ別紙２請求一覧表の「請求額」欄記載の各金員及びこれに対する不法行為の後の日である平成２９年３月３０日から各支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による各遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
２ 前提事実（証拠を掲記しない事実は、当事者間に争いがないか、弁論の全趣旨から容易に認められる。）
（１）ア 被告株式会社Ｙ１（平成３０年３月２７日変更前の商号は「株式会社Ｙ１’」。以下、上記商号変更の前後を問わず、「被告Ｙ１」といい、旧商号当時の表示として「Ｙ１’」ということがある。）は、有価証券の募集又は私募の取扱い、貸金業等を目的とする株式会社であり、貸金業者及び第二種金融商品取引業者の登録を受けている。
イ 被告株式会社Ｙ２（平成２９年１０月３１日変更前の商号は「株式会社Ｙ２’」。以下、上記商号変更の前後を問わず、「被告Ｙ２」という。）は、不動産の売買・交換・賃貸借及びその仲介等を目的とする株式会社であり、平成２９年５月２３日まで、被告Ｙ１の１００％親会社であった。
ウ 被告有限会社Ｙ５（以下「被告Ｙ５」という。）は、不動産の管理、斡旋、賃貸、売買、仲介等を目的とする有限会社であり、被告Ｙ２の親会社である。
エ 被告株式会社Ｙ３（以下「被告Ｙ３」という。）は、リラクゼーションサロンの経営等を目的とする株式会社であり、被告Ｙ２の１００％子会社である。
オ 被告株式会社Ｙ４（以下「被告Ｙ４」という。）は、絵画、美術工芸品、彫刻類の売買、賃貸等を目的とする株式会社であり、被告Ｙ２の１００％子会社である。
カ 被告Ｙ６（以下「被告Ｙ６」という。）は、被告Ｙ１及び被告Ｙ２の代表取締役を兼務していたが、平成２９年４月２９日、被告Ｙ１の代表取締役を辞任した。
Ａ（以下「Ａ」という。）は被告Ｙ６の妻、Ｂは被告Ｙ６の長男であり、Ｃ（以下「Ｃ」という。）は、Ａの父で被告Ｙ６の義父である。
キ 被告Ｙ１、被告Ｙ２、被告Ｙ５、被告Ｙ３及び被告Ｙ４（以下、併せて「被告会社ら」という。）の本店所在地、役員構成等は、別紙３被告会社ら一覧表記載のとおりである。
（２） 被告Ｙ１は、いわゆるソーシャルレンディング事業として、ホームページを通じて匿名組合の出資持分の取得を勧誘し、投資された資金を原資として借入人に金員を貸し付け、その返済及び利息の支払を受けて投資家に分配するものとしていた（甲４）。
原告らは、それぞれ、被告Ｙ１から勧誘を受けて、被告Ｙ１に対し、平成２８年５月頃から平成２９年３月頃までの間、別紙４出資状況一覧表記載のとおり投資した。
（３） 関東財務局は、平成２９年３月３０日、被告Ｙ１に対し、金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為があったなどとして、同日から同年４月２９日までの業務停止命令（金融商品取引法５２条１項）及び業務改善命令（同法５１条）を発した（甲１１）。
３ 争点及び争点に関する当事者の主張
（１） 被告Ｙ１の不法行為の成否（争点１）
（後略）