Ｙ社取締役Ｂが，Ｘに対し早朝，深夜，休日，退職後に本件ナビシステムを利用して居場所確認を行ったことは，Ｘに対する監督権限を濫用するもので違法であって，不法行為を構成し，その損害は１０万円が相当であり，ＢはＹ社の業務の執行につき不法行為をしたというべきであるから，Ｙ社は民法７１５条の使用者責任を負うとされた例
東京地方裁判所判決／平成２０年（ワ）第２４１６９号、平成２０年（ワ）第２３４７４号
平成２４年５月３１日
東起業事件
債務不存在確認等請求（甲事件）、損害賠償請求事件（乙事件）
【判示事項】 １ 原告Ｘが被告Ｙ社の顧問弁護士に送金した５２５万９０００円および５７５８万２６２２円につき，Ｘが主張する預託契約の成立が否定された例
２ ＸはＹ社の下請業者に適正な請負代金に水増しした金額をＹ社に請求させるとともに，当該下請業者がＹ社から支払いを受けた請負代金の中から，Ｘの管理する複数のダミー会社の預金口座に外注費として振り込ませる方法によって蓄財した合計４億５９６万８７１６円を，個人的な株取引等に費消し，Ｙ社に同額の損害を与えたとされた例
３ Ｙ社がＸに対して有する労働契約上の債務につき，商行為によって生じた債務ということができるから，商法５２２条に基づき，その消滅時効は５年になるとされた例
４ ＸはＹ社に対し，労働契約上の債務不履行に基づく損害賠償債務を負担しているというべきであるが，時効中断の効果がある本件仮差押命令の請求債権５０００万円を除くその余の部分については消滅時効の完成が認められるとされた例
５ 本件会議の議事録は，会社外部に開示することは予定されておらず，Ｘは，Ｙ社内部で問題を解消する機会があったから，このような手順を踏まずに，自己の弁明のために本件開示行為に及んだことは，仮にＫ部長との信頼関係を維持するなどの目的があったとしても，その不当性は払拭されないとされた例
６ Ｘの各行為は懲戒規程に該当し，また社内手続きについても特段，違法・不当はうかがわれないから，本件減給処分は，客観的，合理的理由があり，社会通念上相当であるから，有効であるとされた例
７ 本件ナビシステムの導入は，Ｙ社主張の目的が認められ，当該目的には相応の合理性もあるということができ，そうすると労務提供が義務付けられる勤務時間帯およびその前後の時間帯において，Ｙ社が本件ナビシステムを使用してＸの勤務状況を確認することが違法であるということはできないが，反面，早朝，深夜，休日，退職後のように，従業員に労務提供義務がない時間帯，期間において本件ナビシステムを利用してＸの居場所を確認することは，特段の必要性のない限り，許されないとされた例
８ Ｙ社取締役Ｂが，Ｘに対し早朝，深夜，休日，退職後に本件ナビシステムを利用して居場所確認を行ったことは，Ｘに対する監督権限を濫用するもので違法であって，不法行為を構成し，その損害は１０万円が相当であり，ＢはＹ社の業務の執行につき不法行為をしたというべきであるから，Ｙ社は民法７１５条の使用者責任を負うとされた例
９ 未払いの資格手当・役付手当につき，５０万余円の過払い分があり，賃金の未払いは存在しないとのＹ社主張は，過払賃金相当額の不当利得返還請求権を自働債権とし，賃金支払請求権を受働債権とする相殺の主張であると解すべきところ，労基法２４条に基づき，使用者に生じた債権をもって労働者の賃金債権と相殺することは許されないとされ，Ｘの請求のうち２４万円分のみの支払いが認められた例
【掲載誌】 労働判例１０５６号１９頁