前年の稼働率によって従業員を翌年度の賃金引上げ対象者から除外する旨の労働協約条約の一部が公序に反し無効とされた事例
最高裁判所第１小法廷判決／昭和５８年（オ）第１５４２号
平成元年１２月１４日
【判示事項】 前年の稼働率によって従業員を翌年度の賃金引上げ対象者から除外する旨の労働協約条約の一部が公序に反し無効とされた事例
【判決要旨】 すべての原因による不就労を基礎として算出した前年の稼働率の８０パーセント以下の従業員を翌年度のベースアップを含む賃金引上げの対象者から除外する旨の労働協約条項は、そのうち労働基準法又は労働組合法上の権利に基づくもの以外の不就労を稼働率算定の基礎とする部分は有効であるが、右各権利に基づく不就労を稼働率算定の基礎とする部分は公序に反し無効である。
【参照条文】 民法９０
労働基準法３９
労働基準法６５
労働基準法６６
労働基準法６７
労働基準法６８
労働基準法７６
労働組合法２章
労働組合法１４
労働組合法１６
憲法２８
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集４３巻１２号１８９５頁