Ｘを船舶所有者、Ｙを傭船者とする定期傭船契約がＹの再生手続の開始後に民事再生法４９条１項により解除され、船舶に残存するＹ所有の燃料とともに船舶が返船された場合において、Ｘによる再生手続開始後の定期傭船料に係る共益債権の行使に対し、Ｙによる残存燃料の価額相当額の不当利得返還請求権または残存燃料代請求権を自働債権とする相殺の主張が認められなかった事例
東京高等裁判所判決／平成３０年（ネ）第３０３７号
平成３１年１月１６日
民事再生債権・共益債権請求控訴事件
【判示事項】 Ｘを船舶所有者、Ｙを傭船者とする定期傭船契約がＹの再生手続の開始後に民事再生法４９条１項により解除され、船舶に残存するＹ所有の燃料とともに船舶が返船された場合において、Ｘによる再生手続開始後の定期傭船料に係る共益債権の行使に対し、Ｙによる残存燃料の価額相当額の不当利得返還請求権または残存燃料代請求権を自働債権とする相殺の主張が認められなかった事例
【判決要旨】 Ｘを船舶所有者、Ｙを傭船者とする定期傭船契約がＹの再生手続の開始後に民事再生法４９条１項により解除され、船舶に残存するＹ所有の燃料とともに船舶が返船された場合において、Ｘによる再生手続開始後の定期傭船料に係る共益債権の行使に対し、Ｙが相殺の自働債権として主張する残存燃料の価額相当額の不当利得返還請求権の成立については、準拠法である英国法上、その成立要件を満たすものとは認められず、残存燃料代請求権の成立については、準拠法のいかんにかかわらず残存燃料の買取りに関する国際海運取引上の慣習を認めることができないから、この慣習に基づく残存燃料の買取合意の成立および残存燃料代請求権の発生も認められず、Ｙの相殺の主張は認められない。
【参照条文】 民法５０５
民法７０３
商法７０４
民事再生法４９
民事再生法１１９
法の適用に関する通則法１４
法の適用に関する通則法１５
【掲載誌】 判例時報２４３３号７０頁
金融法務事情２１２２号６６頁