仲裁合意の準拠法について当事者による明示・黙示の指定がされていないときは仲裁地法によるべきである
東京高等裁判所判決／平成２２年（ネ）第２７８５号
平成２２年１２月２１日
定期傭船契約に基づく不稼働損失等請求控訴事件
【判示事項】 １ 仲裁合意の準拠法について当事者による明示・黙示の指定がされていないときは仲裁地法によるべきである
２ 当事者が署名した契約書で引用されている契約書式中に仲裁条項が存するときは仲裁法１３条２項、３項の規定する書面性の要件は満たされている
３ 契約当事者の属性、業界の取引実務、過去の取引経験、履行状況等の事情に照らして仲裁合意の成立が認められた事例
【参照条文】 法の適用に関する通則法７
仲裁法４５－２
仲裁法１３－２
仲裁法１３－３
仲裁法２－１
【掲載誌】 判例時報２１１２号３６頁