海運局長と旅客定期航路事業者との間の契約に基く右業者の申請に対して右局長がした船舶の建造を承認する旨の通知は、抗告訴訟の対象となる処分か。
横浜地方裁判所判決／昭和３１年（行）第２号
昭和３１年１１月１７日
船舶建造認可処分取消請求事件
【判示事項】 海運局長と旅客定期航路事業者との間の契約に基く右業者の申請に対して右局長がした船舶の建造を承認する旨の通知は、抗告訴訟の対象となる処分か。
【判決要旨】 競争関係にある２の旅客定期航路事業者間の不当な造船競争を防止するため、船舶の新造をなすについては海運局長の承認をうべき旨を右局長および前記２業者の３者間において契約したとしても、右契約は、局長と業者との間に有権的な支配関係を形成せしめるものでないから、右契約に基く業者の申請に対して局長がした船舶の建造を承認する旨の通知は、法律上なんらの効力を有するものでなく、抗告訴訟の対象となる処分とはいいがたい。
【掲載誌】 行政事件裁判例集７巻１１号２８９１頁
訟務月報３巻１号９４頁