共有物たる犯罪貨物につき、第三者に対し、告知・弁解・防禦の機会を与えなかったとして、没収処分が違憲とされた事例
最高裁判所大法廷／昭和３７年（あ）第９３７号
昭和４１年５月１８日
関税法違反被告事件
【判示事項】 共有物たる犯罪貨物につき、第三者に対し、告知・弁解・防禦の機会を与えなかったとして、没収処分が違憲とされた事例
【判決要旨】 原判決の認定するところによれば、「右時計の密輸入はＡ公司の事業にかかり、同公司は会社としては未登記であるが、資本金は千万円であつて、その本店は香港にあり、社長はＢ、Ｃ支店長にＤ、同副支店長に被告人Ｅ、経理係に被告人Ｆ、同支店顧問にＧが夫々就任し、被告人Ｅも百５十万円、同Ｆも７十万円、Ｇは百８十万円出資している」とされ、記録によれば起訴のなかつたＤも、明示的には共犯者とされていない公訴外Ｂも出資者であることが窺われる。
右の事実関係によれば、原判決が没収の言渡をなした右時計７００個は、被告人Ｅを始めとするＡ公司の出資者全員の共有に属するものと認むべきところ、原審はその没収をするに当り公訴外共有者に対し、何ら告知、弁解、防禦の機会を与えていないことが記録により明らかであり、右没収処分が憲法第３１条、第２９条に違反して許されないことは、当裁判所大法廷判例（昭和３０年（あ）第９９５号同３７年１１月２８日判決、刑集１６巻１１号１５７７頁）の示すとおりである。従つて原判決は、この点において破棄を免れない。
（裁判官田中二郎の意見）
多数意見のように、Ａ公司が法人格を有しないからといつて、直ちに、本件時計７００個が同公司の出資者全員の共有に属するものと解するのは論理の飛躍であり、また、かりに右時計がＡ公司の出資者全員の共同所有に属することを否定し得ないとしても、その共同所有の法的形態をどう理解すべきかについては疑問の余地があるのであつて、それは、多数意見の認めるような共有ではなく、むしろいわゆる合有の１種とみるべきものと解する。そして、本件没収処分をなすに当つては、同公司のわが国における代表者に告知、弁解、防禦の機会を与えることを要し、かつ、これをもつて足りると解すべきである。（昭和３８年（あ）第２３３号同４０年４月２８日大法廷判決、刑集１９巻３号３００頁参照）従つて、原判決には、本件没収の要件事実について、審理不尽の違法があることに帰し、原判決は、この点において破棄を免れない。
【参照条文】 関税法（昭和２９年４月２日法律第６１号による改正前のもの）８３－１
刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和３８年法律第１３８号）３－１
【掲載誌】 最高裁判所裁判集刑事１５９号７３３頁
判例時報４４５号１５頁