山間部の畑地の境界を定めるに当たって、市道が敷設されるに伴い係争地が分筆された当時に作製された地積測量図と、市道の敷設に伴って作製された道路台帳とを重ね合わせて、地積測量図の基点を求め、現地復元性のある図面を作製して境界を定めた事例
東京高等裁判所判決／平成２６年（ネ）第２４８８号
平成２８年３月２４日
境界確定請求控訴事件
【判示事項】 山間部の畑地の境界を定めるに当たって、市道が敷設されるに伴い係争地が分筆された当時に作製された地積測量図と、市道の敷設に伴って作製された道路台帳とを重ね合わせて、地積測量図の基点を求め、現地復元性のある図面を作製して境界を定めた事例
【判決要旨】 １ 旧土地台帳附属地図（いわゆる公図）は、明治時代の地租改正時に作成された図面が基になっているから、この地図に過度に依拠して境界を定めることは相当でないが、土地の境界線の形状については参考となる。
２ 市道が敷設されるに伴い係争地が分筆された当時に作製された地積測量図は、昭和５５年１０月４日に作製されたものであり、各土地の境界の指標となるコンクリート標が設置されたと記載されており、その作製に際して土地所有者等の関係者が現地で確認したものと認められることから、精度の高いものとしてこれを参考にして定めるのが相当である。
３ 地積測量図に記載されたコンクリート標は現地では見当たらないが、現況を示すものとして市道の敷設に伴い作製され市に保存されていた道路台帳と地積測量図が重なり合うことから、この道路台帳を基にして地積測量図の基点を求め、係争地の境界を定めるのが相当である。
４ 上記で求められた境界線は、相互の土地の占有状況や関係者の供述とも整合するものであり、合理的である。
【参照条文】 不動産登記法１４
不動産登記法１２３
不動産登記法１２４
不動産登記法１２５
不動産登記法１２６
不動産登記法１２７
不動産登記法１２８
不動産登記法１２９
不動産登記法１３０
不動産登記法１３１
不動産登記法１３２
不動産登記法１３３
不動産登記法１３４
不動産登記法１３５
不動産登記法１３６
不動産登記法１３７
不動産登記法１３８
不動産登記法１３９
不動産登記法１４０
不動産登記法１４１
不動産登記法１４２
不動産登記法１４３
不動産登記法１４４
不動産登記法１４５
不動産登記法１４６
不動産登記法１４７
不動産登記法１４８
不動産登記法１４９
不動産登記法１５０
不動産登記規則１０
【掲載誌】 登記情報６６７号８０頁