原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律等に基づき健康管理手当の支給認定を受けた被爆者が外国へ出国したことに伴いその支給を打ち切られたため未支給の健康管理手当の支払を求める訴訟において支給義務者が地方自治法２３６条所定の消滅時効を主張することが信義則に反し許されないとされた事例
最高裁判所第３小法廷判決／平成１８年（行ヒ）第１３６号
平成１９年２月６日
在ブラジル被爆者健康管理手当等請求事件
【判示事項】 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律等に基づき健康管理手当の支給認定を受けた被爆者が外国へ出国したことに伴いその支給を打ち切られたため未支給の健康管理手当の支払を求める訴訟において支給義務者が地方自治法２３６条所定の消滅時効を主張することが信義則に反し許されないとされた事例
【判決要旨】 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律又は原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づき健康管理手当の支給認定を受けた被爆者が外国へ出国したことに伴いその支給を打ち切られたため未支給の健康管理手当の支払を求める訴訟において，支給義務者が地方自治法２３６条所定の消滅時効を主張することは，①上記被爆者がその申請に基づき上記健康管理手当の受給権を具体的な権利として取得したこと，②法令上の根拠がないのに，被爆者が国外に居住地を移した場合に健康管理手当の受給権につき失権の取扱いとなるものと定めた違法な通達に基づき，上記支給義務者が支給を打ち切ったこと，③上記通達の定めは我が国を出国した被爆者に出国の時点から適用されるものであり，失権取扱い後の権利行使が通常困難となる者を対象としていること，④上記被爆者については上記失権の取扱いに対し訴訟を提起するなどして自己の権利を行使することが合理的に期待できたなどの事情が見当たらないことなど判示の事情の下では，信義則に反し許されない。
（補足意見がある。）
【参照条文】 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律５
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成１１法１６０号改正前）２７
地方自治法２３６－２
民事訴訟法２
民法１－２
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集６１巻１号１２２頁