水稲等の耕作の業務を営む者について農業共済組合への当然加入制を定める農業災害補償法（平成１１年改正前）１５条１項、１６条１項、１０４条１項、農業災害補償法（平成１１年改正前）１９条と憲法２２条１項
最高裁判所第３小法廷判決／平成１６年（行ツ）第１７８号
平成１７年４月２６日
差押無効確認等請求事件
【判示事項】 水稲等の耕作の業務を営む者について農業共済組合への当然加入制を定める農業災害補償法（平成１１年法律第６９号による改正前のもの）１５条１項、１６条１項、１０４条１項、農業災害補償法（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの）１９条と憲法２２条１項
【判決要旨】 農業共済組合の区域内に住所を有する水稲等の耕作の業務を営む者でその業務の規模が一定の基準に達するものは当該組合の組合員となり当該組合との間で農作物共済の共済関係が当然に成立する旨を定める農業災害補償法（平成１１年法律第６９号による改正前のもの）１５条１項，１６条１項，１０４条１項，農業災害補償法（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの）１９条の規定は，憲法２２条１項に違反しない。
【参照条文】 憲法２２－１
農業災害補償法（平成１１法６９号改正前）１５－１
農業災害補償法（平成１１法６９号改正前）１６－１
農業災害補償法（平成１１法６９号改正前）１０４－１
農業災害補償法（平成１１法１６０号改正前）９
【掲載誌】 最高裁判所裁判集民事２１６号６６１頁
裁判所時報１３８７号２７１頁
判例タイムズ１１８２号１５２頁
判例時報１８９８号５４頁