労働金庫法を根拠条文とする、労働金庫法に関する裁判例を網羅しています。
昭和２８年８月１７日法律第２２７号
同法は、金融法の１つです。
目次
第１章 １、労働金庫の会員外の者に対する貸付の効力
２、員外貸付が無効とされる場合に債務者において右債務を担保するために設定された抵当権の実行により所有権の取得を否定することが許されないとされた事例
第２章 １、労働金庫支店長の行為と、商法４２条の準用（積極）
２、労働金庫支店長がした金員借入行為に商法４２条、３８条１項を準用することができるか（積極）
３、金融業者が業としてなす金員貸付は商行為にあたるか（消極）
４、労働金庫の商人性（消極）