郵便送達報告書の受領者の押印又は署名欄に他人である受送達者本人の氏名を冒書する行為は，同人名義の受領書を偽造したものとして，有印私文書偽造罪を構成する。
最高裁判所第２小法廷決定／平成１６年（あ）第７６１号
平成１６年１１月３０日
有印私文書偽造，同行使，詐欺，公正証書原本不実記載，同行使被告事件
【判示事項】 １ 郵便送達報告書の受領書の押印又は署名欄に他人の氏名を冒書する行為と有印私文書偽造罪の成否
２ 他人あての送達書類を廃棄するだけの意図で他人を装って受領する行為について詐欺罪における不法領得の意思が認められないとされた事例
【判決要旨】 １ 郵便送達報告書の受領者の押印又は署名欄に他人である受送達者本人の氏名を冒書する行為は，同人名義の受領書を偽造したものとして，有印私文書偽造罪を構成する。
２ 支払督促の債務者を装い郵便配達員を欺いて支払督促正本を受領することにより，送達が適式にされたものとして支払督促の効力を生じさせ，債務者から督促異議申立ての機会を奪ったまま確定させて，その財産を差し押さえようとしたが，支払督促正本はそのまま廃棄するだけで外に何らかの用途に利用，処分する意思がなかったという判示の事実関係の下では，支払督促正本に対する詐欺罪における不法領得の意思を認めることはできない。
【参照条文】 刑法１５９－１
刑法１６１－１
民事訴訟法９９
民事訴訟法１０９
郵便法（平１４法９８号改正前）６６
刑法２４６－１
民事訴訟法第７編督促手続
【掲載誌】 最高裁判所刑事判例集５８巻８号１００５頁