村長が村条例にしたがわずに給与所得者に対し、村民税の過少賦課徴収をしたことが背任行為にあたるとされた事例
最高裁判所第２小法廷決定／昭和４４年（あ）第１０号
昭和４７年３月２日
背任被告事件
【判示事項】 村長が村条例にしたがわずに給与所得者に対し、村民税の過少賦課徴収をしたことが背任行為にあたるとされた事例
【判決要旨】 村長が、給与所得を有する村民税納税義務者に対する所得割の賦課に際し、村条例の規定にしたがって課税総所得金額を算定せず、村条例になんら規定がないのに、総収入金額から、それが１１１万円以下のものについてはその３９パーセントにあたる金額を、それが１１１万円をこえるものについては３９万円を、それぞれ控除し、それに相応する額の過少賦課をしたうえ、同額の過少徴収をすることは、法例上許されず、村長の任務に違背する行為である。
【参照条文】 刑法２４７
地方税法（昭和３９年法律第２９号による改正前のもの）３１３－１
地方税法（昭和３９年法律第２９号による改正前のもの）３１３－２
地方税法３１４の２－１
地方税法３－１
所得税法（昭和２２年法律第２７号）９－１（昭和３９年法律第２０号による改正前のもの）
【掲載誌】 最高裁判所刑事判例集２６巻２号６７頁