本邦に本店のある株式会社の代表取締役が、所得税法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。）２条１項３号の「居住者」に当たるものの、国内に永住する意思がなく、かつ、現在まで引き続いて５年以下の期間国内に住所又は居所を有している個人であるともいえないとして、同項４号の「非永住者」に該当すると認定された事例
東京地方裁判所判決／平成２１年（行ウ）第３１０号、平成２１年（行ウ）第３１６号、平成２２年（行ウ）第６０号
平成２５年５月３０日
所得税決定処分取消等請求（第１事件）、源泉所得税納税告知処分取消等請求（第２事件）、市民税及び県民税賦課決定処分取消等請求（第３事件）事件
【判示事項】 本邦に本店のある株式会社の代表取締役が、所得税法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。）２条１項３号の「居住者」に当たるものの、国内に永住する意思がなく、かつ、現在まで引き続いて５年以下の期間国内に住所又は居所を有している個人であるともいえないとして、同項４号の「非永住者」に該当すると認定された事例
【参照条文】 所得税法（平１８法１０号による改正前のもの）２－１
【掲載誌】 判例時報２２０８号６頁
税務訴訟資料２６３号順号１２２２７