公職選挙法４８条所定の代理投票の方法により投票を行う選挙人について，憲法１５条１項，４項，４３条，４４条及び１４条１項に基づき，自らの希望する者を代理投票の補助者として選任を受けて投票をできる地位にあるとはいえないとされた事例
大阪地方裁判所判決／平成２９年（行ウ）第５１号
令和２年２月２７日
障害者投票権確認等請求事件
【判示事項】 １ 公職選挙法４８条所定の代理投票の方法により投票を行う選挙人について，憲法１５条１項，４項，４３条，４４条及び１４条１項に基づき，自らの希望する者を代理投票の補助者として選任を受けて投票をできる地位にあるとはいえないとされた事例
２ 国会が平成２５年法律第２１号による改正前の公職選挙法４８条２項の規定を改正する立法措置を採ったことが国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例
３ 国会が平成２８年７月１０日に実施された第２４回参議院議員通常選挙までに公職選挙法４８条２項の規定を改正する立法措置を採らなかったことが国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例
【掲載誌】 ＬＬＩ／ＤＢ 判例秘書登載