被相続人に対して既に納付又は納入の告知がされた地方団体の徴収金につきその納付等を求める旨の相続人に対する通知は地方税法（平成２９年改正前）１８条の２第１項１号に基づく消滅時効の中断の効力を有しない
最高裁判所第２小法廷判決／令和元年（行ヒ）第２５２号
令和２年６月２６日
国民健康保険税処分取消請求控訴，同附帯控訴事件
【判示事項】 被相続人に対して既に納付又は納入の告知がされた地方団体の徴収金につきその納付等を求める旨の相続人に対する通知は地方税法（平成２９年法律第４５号による改正前のもの）１８条の２第１項１号に基づく消滅時効の中断の効力を有しない
【判決要旨】 被相続人に対して既に納付又は納入の告知がされた地方団体の徴収金につき，納期限等を定めてその納付等を求める旨の相続人に対する通知は，これに係る地方税の徴収権について，地方税法（平成２９年法律第４５号による改正前のもの）１８条の２第１項１号に基づく消滅時効の中断の効力を有しない。
【参照条文】 地方税法９
地方税法１３－１
地方税法（平成２９年法律第４５号による改正前のもの）１８の２－１
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集７４巻４号７５９頁