株式会社Ｙ１（代表取締役Ｙ２）は，唯一の取引先である東京都環境整備公社から産業廃棄物の分別業務等を請け負っていたが，公社との契約が継続されず解散に至った。株式会社Ｙ３（代表取締役Ｙ４）は，唯一の取引先であるＹ１から産業廃棄物の選別業務について下請けをしていたが，Ｙ１と公社との契約終了に伴い，Ｘら（７名）を含む全従業員を解雇した。本件（第２事件）は，Ｘらのうち６名が，Ｙ３及び（実質的な雇用主であるとＸらが主張する）Ｙ１に対し，解雇の無効を主張して，解雇日の翌日以降の賃金の支払を求めるとともに，Ｙ３の代表取締役Ｙ４に対し，Ｙ１とともに公社との契約交渉を行って業務を維持すべき忠実義務があったのにこれに違反したとして，会社４２９条に基づき損害賠償の支払を求める事案である。
東京地方裁判所判決／平成２１年（ワ）第２２０４９号、平成２１年（ワ）第４１８８３号
平成２３年５月３０日
損害賠償請求（第１事件）、賃金等請求事件（第２事件）
【判示事項】 １ 原告Ｘ１支部およびＸ２分会は，団体としての組織，独自の規約，組合費による財政基盤を備え，その主たる目的も労働条件の維持改善等にあるから，労働組合法２条本文の定める労働組合に該当し，権利能力なき社団として当事者能力を有しているのであって，役職者の欠員，決算・会計監査等の不徹底をもって，その法適合組合性と権利能力なき社団性を否定するほどの事情に当たるとはいえないとされた例
２ 被告Ｙ１社と被告Ｙ３社の間に資本関係はなく，経理も別々になされていたこと，業務指示の主体等を考慮すると，両社が一種の協力企業関係にあった程度を超えて，Ｙ３社の法人格の形骸化および濫用や，両社の一体性は認められないとして，Ｙ１社とＹ２（Ｙ１社代表取締役）に対するＹ３社社員の原告Ａ～Ｇ，Ｘ１支部，Ｘ２分会の慰謝料請求が退けられた例
３ Ｙ１社の受注業務終了に伴うＹ３社の従業員であるＡらに対する解雇は，企業を存続させるために経営上必要とされる人員削減とは様相を異にする解雇形態であるから，整理解雇法理の適用にはなじまず，端的に，解雇権濫用論の成否における検討要素として，解雇回避努力の有無ないし程度と，手続きの相当性を考慮要素とするべきとされた例
４ 労働協約の解雇同意条項はその内容および性質上，規範的効力を有しており，使用者が組合と十分に協議をつくし，その解雇がやむを得ないものであるにもかかわらず組合がこれを拒む等の場合には，使用者は労働協約上の義務をつくしたと解すべきであるが，解雇回避措置に限界があるのであれば，なおさら解雇に至る経緯の説明や解雇条件についての協議等を実施しておくべきであるとされた例
５ Ｙ３社が組合の団体交渉の申入れを拒否し続け，解雇に関して一度も説明・協議の場を設けなかったことが労働協約に違反することは明白であって，手続きの相当性を明らかに欠くものであるから，Ａらの解雇は社会通念上相当であるとは認められず無効であるとして，毎月の賃金支払いが命じられた例
６ Ａらの解雇が不当労働行為であるとは認められないが，団体交渉不応諾型の不当労働行為を，その解雇に至る経緯の違法性と捉えて不法行為と構成することはできるとして，各人の慰謝料２０万円（Ｃは４０万円）について，被告Ｙ４（Ｙ３社代表取締役）個人に会社法４２９条に基づく損害賠償責任が認められた例
【掲載誌】 労働判例１０３３号５頁