合資会社解散のやむことを得ない事由に該当しないと認められた一事例
最高裁判所第３小法廷判決／昭和３１年（オ）第９８２号
昭和３３年５月２０日
合資会社解散請求事件
【判示事項】 合資会社解散のやむことを得ない事由に該当しないと認められた一事例
【判決要旨】 合資会社の社員の間に不和対立があって、その儘の状態では会社を存続させることが困難であっても、現に社員の１名が除名される情勢にあり、右除名によって十分打開の途があると認められるときは、商法第１１２条第１項所定の会社の解散につき「やむことを得ざる事由あるとき」に該当しないものと解するを相当とする。
【参照条文】 商法１１２－１
商法１４７
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集１２巻７号１０７７頁