不動産の売買契約が三者間で順次締結された事案で、登記手続がいわゆる連件登記申請の方法により行われる場合において、後件のみの登記手続を代理する司法書士が、前件の登記手続書類の真否等について調査確認義務を負わないとされた事例
東京地方裁判所判決／平成３０年（ワ）第２９９０９号
令和２年１月３１日
損害賠償請求事件
【判示事項】 不動産の売買契約が三者間で順次締結された事案で、登記手続がいわゆる連件登記申請の方法により行われる場合において、後件のみの登記手続を代理する司法書士が、前件の登記手続書類の真否等について調査確認義務を負わないとされた事例
【判決要旨】 不動産の売買契約が三者間で順次締結された事案で、登記手続がいわゆる連件登記申請の方法により行われる場合において、前件の登記手続を代理する別の司法書士がいるときは、後件の登記手続を代理する司法書士は、原則として、前件の登記手続書類について必要な書類が揃っているか否かを形式的に確認するという義務を負うにとどまるが、前件の登記手続を代理した司法書士が、その態度等からおよそ司法書士としての職務上の注意義務を果たしていないことを疑うべき事情等の特段の事情がある場合については、例外的に、前件の登記手続書類の真否等について調査確認すべき義務を負うと解するのが相当である。
【参照条文】 民法７０９
司法書士法２
司法書士法３－１
司法書士法４
司法書士法７３－１
【掲載誌】 金融法務事情２１５２号６９頁
【解説】
１ 事案の概要
本件は、いわゆる地面師詐欺事案であり、最終買主であるＸと中間買主であるＡとの間、Ａと土地所有者であるＣを名乗る者（売主、以下「自称Ｃ」という）との間で、それぞれ本件土地についての売買契約が同日に順次締結された。
Ｘは、Ａと売買契約を締結するにあたって、司法書士であるＹに登記手続（以下「後件登記」という）を委任し、Ａは、Ｅ司法書士に登記手続（以下「前件登記」という）を委任していた。
両売買契約の決済の場には、Ｘの従業員、Ｙ、Ｅ司法書士から代理を受けた弁護士、Ａの代表者、自称ＣおよびＣの債権者を称する者２名が出席していた。しかし、Ａと自称Ｃとの売買契約における登記手続書類が偽造されたものであったため、Ｘは本件土地の所有権を取得することができず、売買代金相当額の損害が発生した。そこで、Ｘは、Ｙが前件の登記手続書類の真否等を調査確認すべき義務を怠ったとして、不法行為に基づき損害賠償を請求した。