教職員組合のいっせい休暇闘争を企画し又はその遂行を指導推進したことを理由としてされた公立小・中学校の教諭に対する懲戒処分が裁量権の範囲を超えこれを濫用したものとはいえないとされた事例
【事件番号】 最高裁判所第１小法廷判決／昭和５８年（行ツ）第１２７号
【判決日付】 昭和６３年１月２１日
行政処分無効確認等請求事件
【判示事項】 教職員組合のいっせい休暇闘争を企画し又はその遂行を指導推進したことを理由としてされた公立小・中学校の教諭に対する懲戒処分が裁量権の範囲を超えこれを濫用したものとはいえないとされた事例
【判決要旨】 教職員組合が教職員の定数確保、昇給・昇格の完全実施等の要求を掲げていっせい休暇闘争を行なったが、当時県当局が実施した定数削減、定期昇給・昇格発令延伸等は極度の財政逼迫状態のもとでやむなく取られた措置であり、また、右休暇闘争は３日間にわたり３日間で県下小・中学校の教職員の延べ約８割７部に及び約５２００名が参加して行なわれたものであり、それが教科の進度に遅れを生じさせ、児童生徒に精神的な不安、動揺を与えたことは否定できないなど判示の事実関係のもとでは、組合役員として右休暇闘争を企画し又はその遂行を指導推進したことを理由としてされた公立小・中学校の教諭に対する停職１か月ないし６か月の懲戒処分は、社会観念上著しく妥当を欠くものとはいえず、裁量権の範囲を超えこれを濫用したものとはいえない。
【参照条文】 憲法２８
地方公務員法２９－１
地方公務員法３７－１
【掲載誌】 最高裁判所裁判集民事１５３号１１７頁